行政機関等匿名加工情報制度

　横浜市が保有するパーソナルデータをビッグデータとして活用するための、個人情報保護法（以下「保護法」といいます。）に基づく新制度です。横浜市が保有する個人情報データ（個人情報ファイル）のうち、個人が識別できないよう匿名加工して提供できるものについて、毎年度１回以上、その利用に関する提案募集を行います。

1. 市：募集要項を公示し、提案を募集（毎年度実施。募集期間は30日以上）
2. データ活用を希望する事業者：提案書の提出
3. 市：提案書の内容を審査
4. （審査を通過した場合）市と事業者：事業者が手数料納付後、匿名加工情報利用に関する契約を締結
5. 市：匿名加工作業の実施
6. 市：事業者に提供

　提案募集や契約締結などの手続フローは、次のとおりです。

匿名加工情報の提案で必要となる書類の様式は、次表のとおりです。ダウンロードしていただき、適宜、ご利用ください。

　「行政機関等匿名加工情報」は、事業者に提供されると、当該事業者にとっては「匿名加工情報」（保護法第２条第６項）となり、安全管理措置等の努力義務が課されます（保護法第46条）。

各区局統括本部の個人情報ファイル簿及び匿名加工情報の提案募集要項は下記リンクよりご覧いただけます。
個人情報ファイル簿