社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

マイナンバーPRキャラクターマイナちゃん

マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の3分野において個人番号（マイナンバー）を導入することで、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現をめざすための制度です。

マイナンバーは、日本に住民票のあるすべての方（外国人の方も含まれます。）一人ひとりが持つ、その人だけの12桁の番号です。

これまで市民の皆様が各種事務手続で提出する必要のあった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で情報をやり取りすることができるようになりました。この情報のやり取りのことを、「情報連携」といいます。

マイナンバー制度では、制度面とシステム面にて、様々な安全対策が講じられています。

• マイナンバーを提供する際は、なりすまし防止のため、厳格な本人確認（マイナンバーの確認と身元の確認）が求められます。
• 法律に規定がある場合を除き、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を収集したり、保管することは禁止されています。
• 特定個人情報の正しい取扱いについて、第三者機関である個人情報保護委員会が監視・監督等を行います。
• 「不正」もしくは「不当」にマイナンバーを取得したり、提供した場合には、厳しい罰則が科せられます。
• 自分の特定個人情報について、行政機関等が持っている情報や、行政機関等の間で行われたやりとりの記録を、マイナポータルで確認することができます。

• 個人情報は一元管理されるのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理されています。そのため、芋づる式に情報が漏れることはありません。
• 行政機関等の間で情報をやりとりをするときは、マイナンバーを直接使いません。解読できない専用の符号を用います。
• 行政機関等の間でやりとりする情報は、暗号化されています。