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社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

最終更新日 2023年12月12日

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは

マイナンバーPRキャラクターマイナちゃんの画像
マイナンバーPRキャラクターマイナちゃん

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の3分野において個人番号（マイナンバー）を導入することで、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現をめざすための制度です。

個人番号（マイナンバー）

マイナンバーは、日本に住民票のあるすべての方（外国人の方も含まれます。）一人ひとりが持つ、その人だけの12桁の番号です。

情報連携

これまで市民の皆様が各種事務手続で提出する必要のあった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で情報をやり取りすることができるようになりました。この情報のやり取りのことを、「情報連携」といいます。

マイナンバー制度の安全対策

マイナンバー制度では、制度面とシステム面にて、様々な安全対策が講じられています。

制度面

マイナンバーを提供する際は、なりすまし防止のため、厳格な本人確認（マイナンバーの確認と身元の確認）が求められます。
法律に規定がある場合を除き、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を収集したり、保管することは禁止されています。
特定個人情報の正しい取扱いについて、第三者機関である個人情報保護委員会が監視・監督等を行います。
「不正」もしくは「不当」にマイナンバーを取得したり、提供した場合には、厳しい罰則が科せられます。
自分の特定個人情報について、行政機関等が持っている情報や、行政機関等の間で行われたやりとりの記録を、マイナポータルで確認することができます。

システム面

個人情報は一元管理されるのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、地方税の情報は市区町村といったように分散して管理されています。そのため、芋づる式に情報が漏れることはありません。
行政機関等の間で情報をやりとりをするときは、マイナンバーを直接使いません。解読できない専用の符号を用います。
行政機関等の間でやりとりする情報は、暗号化されています。

マイナポータルについて

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。
マイナポータル：サービストップページ（外部サイト）

マイナポータルでできること

行政機関等が持っている自分の特定個人情報や、行政機関等の間で自分の特定個人情報がやりとりされた記録を確認することができます。
子育てに関する行政サービスの内容を調べることができます。
一部の事務手続では、マイナポータル上で申請書を作成したり、電子申請ができます。

マイナポータルを利用するには

マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ＩＣカードリーダライタ、パソコンやスマートフォン等が必要になります。
詳細については、デジタル庁のホームページをご覧ください。
デジタル庁　マイナポータルについて（外部サイト）

マイナンバー制度をかたる詐欺メールや不審な問い合わせにご注意ください

詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）について

以下のような、マイナポータルを騙った先メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）が確認されています。
国の関係省庁や本市から メールやSMSでご連絡することはありません。

件名に「マイナポイント第2弾（※）」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内」などと入った不審メール
「マイナポイントプレゼント」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」、「特別定額給付金の特設サイトを開設」、「税金滞納差し押さえ」などといった内容で特設サイトへの誘導や支払期限を連絡するメール

身に覚えのないメールや不審なメールが届いた場合には、メール内のURLへのアクセスや暗証番号などの個人情報は絶対に入力せず、
速やかにメールを削除してください。
　※2023年9月30日をもって、マイナポイント第2弾の申込は受付終了しています。
デジタル庁：マイナポータルを騙った詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）に関する注意喚起（外部サイト）

不審な問い合わせについて

マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、口座番号や口座の暗証番号を電話で聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることはありません。
また、ATMの操作をお願いすることもありません。
こうした内容の電話や手紙、訪問には応じず、以下の相談窓口や最寄りの警察署にご相談ください。
総務省：マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください（外部サイト）