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デジタル統括本部企画調整部企画調整課
電話：045-671-3792
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特定個人情報保護評価について
最終更新日 2023年11月6日
特定個人情報保護評価とは
個人番号（マイナンバー）を利用する事務ごとに、個人のプライバシー等の権利・利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じることを、評価書にて宣言（公表）するものです。
特定個人情報保護評価には、基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価の3種類があり、個人のプライバシーの権利利益に与える影響の大きさに応じて、いずれかの評価を行うこととなっています。
特定個人情報保護評価の詳しい内容については、個人情報保護委員会のウェブページ（外部サイト）をご覧ください。
特定個人情報保護評価のうち、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響が特に大きいと考えられる全項目評価を実施する事務については、全項目評価書に対する市民の皆様からのご意見を募集し、いただいたご意見を考慮したうえで、必要に応じて評価書の見直しを行います。
意見を募集している特定個人情報保護評価書
現在、意見を募集している評価書はありません。
公表している特定個人情報保護評価書
(1)～(4)は評価書番号49に統合
(5)介護保険に係る被保険者資格の管理事務
担当部署：健康福祉局介護保険課
電話番号：045-671-4253
(6)介護保険に係る保険料賦課事務
担当部署：健康福祉局介護保険課
電話番号：045-671-4254
(7)介護保険に係る要介護認定事務
担当部署：健康福祉局介護保険課
電話番号：045-671-4256
(8)介護保険に係る保険給付に関する事務
担当部署：健康福祉局介護保険課
電話番号：045-671-4255
(9)介護保険に係る保険料収納・未納事務
担当部署：健康福祉局介護保険課
電話番号：045-671-4254
(10)住民基本台帳事務
- 基礎項目評価書（PDF：189KB）
- 全項目評価書（PDF：2,350KB）
- 全項目評価書の別紙１（事務の内容）（PDF：2,821KB）
- 全項目評価書の別紙２（特定個人情報の提供先）（PDF：271KB）
担当部署：市民局窓口サービス課
電話番号：045-671-2176
(11)地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務
担当部署：財政局税務課
電話番号：045-671-2229
(12)国民年金に関する事務
担当部署：健康福祉局保険年金課
電話番号：045-671-2418
(13)生活保護に関する事務
- 基礎項目評価書（PDF：195KB）
- 全項目評価書（PDF：1,142KB）
- 全項目評価書の別紙１（特定個人情報の提供先）（PDF：168KB）
- 全項目評価書の別紙２（特定個人情報の移転先）（PDF：145KB）
担当部署：健康福祉局生活支援課
電話番号：045-671-2404
(14)障害者総合支援法による更生医療事業に関する事務
担当部署：健康福祉局医療援助課
電話番号：045-671-4115
(15)小児慢性特定疾病医療費に関する事務
担当部署：健康福祉局医療援助課
電話番号：045-671-4114
(16)後期高齢者医療制度に関する事務
担当部署：健康福祉局医療援助課
電話番号：045-671-2409
(17)障害者総合支援法による介護給付費等の支給決定に関する事務
担当部署：健康福祉局障害施策推進課
電話番号：045-671-3601
(18)障害者総合支援法による自立支援医療（精神通院医療）の認定に関する事務
担当部署：健康福祉局こころの健康相談センター
電話番号：045-671-2415
(19)身体障害者手帳交付に関する事務
担当部署：健康福祉局障害者更生相談所
電話番号：045-473-0666（代表）
(20)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院に係る費用の徴収に関する事務
担当部署：健康福祉局精神保健福祉課
電話番号：045-662-3552
(21)精神障害者保健福祉手帳交付事務
担当部署：健康福祉局こころの健康相談センター
電話番号：045-671-4455
(22)特別障害者手当等認定に関する事務
担当部署：健康福祉局障害自立支援課
電話番号：045-671-3891
(23)障害者総合支援法による自立支援給付（補装具支給の決定等）に関する事務
担当部署：健康福祉局障害自立支援課
電話番号：045-671-3891
(24)障害者総合支援法による地域生活支援事業（日常生活用具給付の決定等）に関する事務
担当部署：健康福祉局障害自立支援課
電話番号：045-671-3891
(26)難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務
担当部署：健康福祉局健康推進課
電話番号：045-671-4040
(27)小児医療費助成に関する事務
担当部署：健康福祉局医療援助課
電話番号：045-671-4114
(28)助産施設における助産の実施及び母子生活支援施設における母子保護の実施に関する事務
担当部署：こども⻘少年局こどもの権利擁護課
電話番号：045-671-2394
(30)児童扶養手当の支給に関する事務
担当部署：こども青少年局こども家庭課
電話番号：045-671-3610
(31)母子父子寡婦福祉資金貸付事務
担当部署：こども青少年局こども家庭課
電話番号：045-671-2390
(32)特別児童扶養手当の支給に関する事務
担当部署：こども青少年局こども家庭課
電話番号：045-671-3610
(33)児童手当の支給に関する事務
担当部署：こども青少年局こども家庭課
電話番号：045-671-3622
(34)児童福祉費負担金の負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務
担当部署：こども⻘少年局こどもの権利擁護課
電話番号：045-671-2394
(35)児童福祉法による障害児通所給付費の支給に関する事務
担当部署：こども青少年局障害児福祉保健課
電話番号：045-671-4278
(36)公営住宅法による公営住宅の管理等に関する事務
担当部署：建築局市営住宅課
電話番号：045-671-2923
(37)住宅地区改良法による改良住宅の管理等に関する事務
担当部署：建築局市営住宅課
電話番号：045-671-2923
(38)予防接種法による予防接種の実施に関する事務
担当部署：医療局健康安全課
電話番号：045-671-4190
(39)生活に困窮する外国人に対する保護の措置に関する事務
担当部署：健康福祉局生活支援課
電話番号：045-671-2404
(40)母子保健法による妊娠の届出に関する事務
担当部署：こども⻘少年局地域子育て支援課
電話番号：045-671-2455
(41)子どものための教育・保育給付に関する事務
担当部署：こども青少年局保育・教育認定課
電話番号：045-671-0253
(42)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務
担当部署：医療局健康安全課
電話番号：045-671-4182
(44)戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金の支給に関する事務
担当部署：健康福祉局生活支援課援護対策担当
電話番号：045-671-2411
(45)ひとり親家庭等医療費助成に関する事務
担当部署：健康福祉局医療援助課
電話番号：045-671-4115
(46)子育てのための施設等利用給付に関する事務
担当部署：こども青少年局保育・教育認定課
電話番号：045-671-0253
(47)私学助成幼稚園に係る補足給付に関する事務
担当部署：こども青少年局保育・教育給付課
電話番号：045-671-0233
(48)母子保健法による保健指導、健康診査等に関する事務
担当部署：こども⻘少年局地域子育て支援課
電話番号：045-671-2455
(49)国民健康保険に関する事務
担当部署：健康福祉局保険年金課
電話番号：045-671-2421
(50)新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
担当部署：医療局健康安全課
電話番号：045-671-2445
(52)健康増進事業に関する事務
担当部署：健康福祉局健康推進課
電話番号：045-671-2453
(53)療育手帳交付に関する事務
担当部署：健康福祉局障害者更生相談所
電話番号：045-473-0666（代表）
(54)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事務
担当部署：健康福祉局総務課臨時特別給付金担当
電話番号：045-671-4754
(56)横浜市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給に関する事務（令和４年度分）
担当部署：こども青少年局こども家庭課
電話番号：045-671-3622
(57)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事務
担当部署：健康福祉局総務課臨時特別給付金担当
電話番号：045-671-4754
(58)横浜市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給に関する事務（令和５年度分）
担当部署：こども青少年局こども家庭課
電話番号：045-671-3622
マイナンバー制度全般に関するご意見と市の考え方について
全項目評価書に対する市民の皆様からの意見募集において、マイナンバー制度全般に関するご意見が寄せられました。
いただいたご意見と市の考え方については、次の「意見概要と市の考え方」をご覧ください。
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