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保育士宿舎借り上げ支援事業

最終更新日 2022年3月30日

保育士宿舎借り上げ支援事業とは

保育士が居住する物件を、法人が借り上げた場合に、月々の賃借料及び共益費・管理費の費用の一部を横浜市が補助します。
本事業の申請者は事業者(お勤め先)です。本事業をご利用になりたい場合は、事業者(お勤め先)にご相談ください。
また、本事業は単年度(1年間)の事業です。次年度以降の実施及び利用条件については決定次第HPにてお知らせいたします。

対象となる事業・保育士

補助対象事業者

横浜市内において、次の施設・事業(以下、「保育所等」という)を運営する者で、保育士宿舎を借上げてそこに保育士を居住させている者

  1. 認可保育所
  2. 認定こども園
  3. 小規模保育事業
  4. 移行計画書の承認を受けた横浜保育室
  5. 事業所内保育所
  6. 家庭的保育事業

対象とする保育士

保育所等に勤務する常勤保育士のうち、補助対象事業者の雇用開始日が属する会計年度から起算して10年目の会計年度末までの者とする。ただし、常勤保育士は、1日6時間以上かつ月20日以上保育に従事している者とする。なお、施設長や住宅手当が支給されている場合は補助対象としない。

補助の内容

借り上げた宿舎の家賃と共益費・管理費の合算額(補助基準額)の3/4を補助金として法人に支給します。(補助基準上限額:82,000円)
残りの1/4については法人で負担をするように定めています。
なお、この金額は、あくまでも市の定める要綱上の上限額です。各法人ごとにルールや金額を定めていることがありますので、詳細については各法人にお問合せください。

令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日)の事業実施については上記からアクセスできます。

このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部保育対策課

電話:045-671-4469

電話:045-671-4469

ファクス:045-550-3606

メールアドレス:kd-hoikutaisaku@city.yokohama.jp

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