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横浜保育室のご案内

最終更新日 2019年9月11日

「横浜保育室」とは、児童福祉法に定めた保育所(いわゆる認可保育所)ではありませんが、横浜市が独自に設けた基準(保育料・保育環境・保育時間など)を満たすことで、市の認定を受けて運営経費の助成を受けている認可外保育施設のことです。
利用者には、所得に応じた保護者負担軽減制度やきょうだい減免制度があります。
横浜保育室について
保育料
申込方法
支給認定申請
各種書式(利用者向け)
お問い合わせ先(各区こども家庭支援課)
事業者の方

横浜保育室とは

保育環境
・市内在住の0歳から3歳未満のお子さんを利用対象とした施設です。
(0歳児や3歳以上児の受入れなどの受入れ可能年齢は、施設によって異なります。)
・3歳未満のお子さんおおむね4人に1人、保育従事者を確保しています。
・全施設で施設内調理の給食を実施しています。
・幼稚園に併設されている施設もあります。

利用対象
・助成対象児童となるのは、横浜市及び川崎市在住の方で、月16日・1日4時間以上就労している等の理由で、保護者がお子さんを保育できない場合です。(認可保育所の保育の必要事由と同様です)
・「一時保育」を実施している施設もあります。パート就労・病気・冠婚葬祭・その他私的理由などで一時的に保育できない場合ご利用できます。

開所時間
・平日7:30~18:30、土曜日7:30~15:30が基本開所時間です。
・延長保育、早朝保育及び休日保育を行っている施設もあります。
・日曜、祝日、休日、年末年始(12/29~1/3)以外は、原則開所しています。

保育料
・3歳未満のお子さんの保育料は、58,100円を上限に施設が独自に設定しています。
(延長保育や早朝保育及び休日保育の利用の場合は、別途保育料がかかります。)
・保護者の所得によって、保育料が減額する保育料軽減助成制度や、認可保育所等を利用するきょうだいがいる場合に、二人目の児童の保育料が減免されるきょうだい減免があります。
・消費税は非課税です。ただし、その他の実費負担等は課税の場合があります。

申込方法
施設との直接契約になります。保育料・保育内容等をよく確認して、保護者の方が施設に直接お申し込みください。
なお、支給認定申請が必要になります。

この制度は、横浜保育室に通う児童の保育料を減額する横浜保育室共通の制度です。
園にお支払いいただく保育料が減額されます。

世帯の市民税額の合計に応じて保育料を最大50,000円まで段階的に軽減します。
対象世帯は月の初日現在に在園する、市内在住の保育を必要とする3歳未満の児童のうち、保護者全員の市民税額の合計金額が
22万8,900円以下※の世帯
※支給認定決定通知書の「負担区分」がA階層からD14階層までの世帯が対象です(E0~E5階層含む)。

申請に必要な書類
下記書類を横浜保育室に提出してください。
(1)支給認定決定通知書の写し
(2)横浜保育室保育料軽減助成兼多子減免利用申込書(37号様式)

軽減金額について
市民税額に応じて軽減額が異なります。
各横浜保育室の定めた保育料と軽減後の保育料の差額を軽減します。
※差額が軽減額の上限を上回った場合、上限に当たる額が軽減されます。【例1】
また、きょうだい減免との併用もできます。【例2】

市民税の見方について(PDF:405KB)
※横浜市を含む政令指定都市の市民税率が平成30年度分から6%から8%に変更されますが、利用料は旧税率を用いて計算します。
平成30年1月1日時点で政令指定都市に住所があった方が課税資料を確認される場合は、目安として税額控除前所得割額※に6/8を乗じて計算したうえで、負担区分階層表をご覧ください。
※実際の利用料算定における市民税額は、調整控除前所得割額から調整控除額、調整措置の額を引いた額となります。

【例1】第1子(2歳)、換算後所得税はイ区分、保育料は50,000円の場合
月極保育料50,000円-下限額28,100円=21,900円(1)
21,900円(1)>軽減額(上限)20,000円となり、少ない方の額20,000円が軽減されます。
軽減後の保育料は月極保育料50,000円-軽減額20,000円=30,000円になります。

【例2】第2子(0歳)、換算後所得税はア区分、保育料は45,000円の場合
月極保育料45,000円-第2子減免18,000円-下限額20,100円=6,900円(2)
6,900円(2)<軽減額(上限)10,000円となり、少ない方の額6,900円が軽減されます。
軽減後の保育料は月極保育料45,000円-軽減額6,900円-第2子減免18,000円=20,100円になります。
(※きょうだい減免18,000円を減額した金額です)

保育料軽減一覧表
区分

支給認定決定通知書より
[負担区分]市民税の範囲

軽減助成額
(上限)

月極保育料
(上限~下限)
第一子

月極保育料
(上限~下限)
第二子

[D15階層]228,901円以上 58,100円 40,100円
[D14階層]228,900円以下
[D12階層]174,901円以上
10,000円 48,100~38,100円 30,100~20,100円
[D11階層]174,900円以下
[D9階層]120,601円以上
20,000円 38,100~28,100円 20,100~10,100円
[D8階層]120,600円以下
[D6階層]77,101円以上
30,000円 28,100~18,100円 10,100~5,100円
[D5階層]77,100円以下
[D3階層]48,601円以上
※E3,E4,E5含む
第1子40,000円
第2子35,000円
18,100~8,100円 5,100~3,100円
[D2階層]48,600円以下
[C階層]1円以上
※E0,E1,E2含む
第1子50,000円
第2子37,000円
8,100~5,000円 3,100~0円

[B2~A階層]非課税世帯
※R元年10月以降適用。
R元年9月以前は区分オを適用。

58,100円 0円 0円

きょうだい減免とは、横浜保育室に入所する保育を必要とする3歳以下の児童のうち、同一世帯から2人以上の就学前児童が、認可保育所等※に入所している世帯を対象に保育料を減額する制度です。施設は市内、市外を問いません。

※認可保育所等とは、横浜保育室、認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問事業、事業所内保育事業、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援(以下、認可保育所等といいます。)を利用する場合を含みます。

申請に必要な書類
・きょうだいが認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問事業、事業所内保育事業を利用している場合
→「利用料通知書」または上記施設・事業を利用している事を施設長が証明した書類[在籍証明書]
・きょうだいが横浜保育室又は幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合
→上記施設を利用している事を施設長が証明した書類[在籍証明書]

減免される金額
【同一世帯から2人が認可保育所等を利用する場合】
横浜保育室に入所する児童が3歳未満の場合、月額18,000円が減免されます。
また、3歳児の場合は月額9,450円が減免されます。

【同一世帯から3人以上が認可保育所等を利用する場合】
2人目の児童の場合は、上記の場合と同じ適用となり、3人目以上の児童が3歳未満の
場合は、月極保育料が58,100円を上限として全額減免されます。
3歳児の場合は月額9,450円が減免されます。

[横浜保育室に通う児童のきょうだい減免額]
年齢※12人目の児童3人目の児童※2
0歳18,000円保育料全額
1歳18,000円保育料全額
2歳18,000円保育料全額
3歳9,450円9,450円

※1児童の年齢は4月1日時点の年齢になります。
※23人目の児童の減免額は58,100円を上限とします。

平成27年4月1日の子ども・子育て支援新制度施行にともない、給付対象施設・事業を利用する場合は、法に基づき1号から3号の認定を受けることとされています。
横浜保育室においても業務の効率性の観点からこの制度にならい、支給認定申請を利用した事務手続が必要になりました。
・支給認定申請は、保育の必要性や、保育料を確認するための申請です。申請書を市(区)で確認後、「支給認定証」及び「支給認定決定通知書」が申請者に送付されます。横浜保育室を利用する場合、「支給認定証」または「支給認定決定通知書」の提示が必要です。
・支給認定申請書は横浜保育室または区役所こども家庭支援課で配布しています。
・横浜保育室以外にも認可保育所などの利用申込をされる場合は、認可保育所の利用申請書とともに支給認定申請書も提出しますので、横浜保育室の支給認定申請を提出する必要はありません。

横浜保育室と川崎認定保育園の相互利用について

横浜市と川崎市は、助成の社会進出や経済情勢の変化による共働き世帯の増加、就労形態の多様化やひとり親世帯の増加による保育ニーズの増大と多様化等に対応するために、平成26年10月27日に「待機児童対策に関する連携協定」を締結しました。
横浜市に在住している児童が川崎認定保育園を利用する場合、横浜保育室を利用した場合と同等の軽減助成額を横浜市から受け取ることができます。
また、川崎市に在住している児童が横浜保育室を利用する場合、川崎認定保育園を利用した場合と同等の保育料補助を川崎市が実施します。

横浜市民の方で川崎認定保育園を利用する場合
横浜市との連携協定に基づき、要件があれば川崎市民と同様に、横浜市民も3歳児※1までは助成対象児童※2となります。なお手続きには、支給認定証または支給認定決定通知書の写しが必要です。※2※3
※1年齢については各年度の4月1日の満年齢が基準です。
※2助成対象児童となるためには、支給認定申請書または支給認定決定通知書※3の写し、児童票、就労証明書等要件確認書類等を提出いただきます。
※3支給認定申請(支給認定証・支給認定決定通知書発行)は、お住まいの区こども家庭支援課が申請窓口です。(認可保育所や小規模保育事業等の利用申請をされた方は、同時に支給認定申請をしていただいておりますので、改めて申請していただく必要はありません。)
施設の一覧については、川崎市ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

川崎市民の方で横浜保育室を利用する場合
申し込み方法
・施設との直接契約になります。保育料・保育内容をよく確認して、申請書類をご用意のうえ、保護者の方が施設に直接お申し込みください。
・施設所在地や施設の連絡先については、横浜市こども青少年局のホームページでご確認ください。

【参考】利用案内パンフレット

各種申請・証明書様式(横浜保育室または区役所こども家庭支援課で配布しています。)

認定申請関係書類

お住いの区役所提出ください。後日、支給認定決定通知書を送付いたします。
通知書が届きましたら、利用される横浜保育室へ通知書を提示ください。
(横浜保育室で写しをいただくことがありますので予めご了承ください。)

軽減助成、きょうだい減免用書類

軽減助成を受けられる方は、横浜保育室へ提出ください。(申請書は横浜保育室にもございます。)

障害児・特別支援児用手続き書類

申請書類及び添付書類を横浜保育室へ提出ください。(横浜保育室を通じて各区役所へ提出されます。)

横浜保育室を利用する川崎市民の方へ

以下の書類と一緒に横浜保育室へ提出ください。
●住民票の写し【川崎市民であることを確認します。】
●保育の必要とする事由がわかる書類【雇用証明書や、診断書、母子手帳など、利用理由により異なります。】
●その他、横浜保育室から求められた書類

お問い合わせ先

支給認定申請等のお申込みについては、お住いの区役所こども家庭支援課へお問い合わせください
(利用申込みは各横浜保育室施設になります。ご注意ください。)

各区役所連絡先 ※市外局番は「045-」

電話

FAX

電話

FAX

鶴見

510‐1816

510‐1887

金沢

788‐7795

788‐7794

神奈川

411‐7157

321‐8820

港北

540‐2280

540‐2426

西

320‐8472

322‐9875

930‐2331

930‐2435

224‐8172

224‐8159

青葉

978‐2428

978‐2422

341‐1149

341‐1145

都筑

948‐2463

948‐2309

港南

847‐8498

842‐0813

戸塚

866‐8467

866‐8473

保土ケ谷

334‐6397

333‐6309

894‐8463

894‐8406

954‐6173

951‐4683

800‐2413

800‐2513

磯子

750‐2435

750‐2540

瀬谷

367‐5782

367‐2943

現在、横浜保育室を運営されている皆様へ要綱等

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このページへのお問合せ

横浜市こども青少年局保育・教育運営課

電話:045-671-3564

電話:045-671-3564

ファクス:045-664-5479

メールアドレス:kd-unei@city.yokohama.jp

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