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施設等利用費の請求方法(保護者向け)

最終更新日 2020年6月23日

事業者の方はこちらをご参照ください。

無償化手続きの3ステップ

 幼児教育・保育の無償化に係る手続きについて、
①市町村から無償化対象施設の「確認」を受けた施設を
幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧(横浜市内)
②給付認定を受けたお子さんが利用した場合
無償化の対象となるには、保護者は別途給付認定が必要になります。
保育の必要性の認定について
③保護者からの請求を受けて市町村が給付します。

 ただし、次に掲げる施設・事業を利用した月の利用料については、施設・事業が保護者に代わり施設等利用費の請求を行いますので、保護者からの請求は不要です。
・私学助成園等・特別支援学校幼稚部の教育部分
・横浜市私立幼稚園等預かり保育補助事業(市型預かり保育)を利用した方
・横浜保育室の在園児で0~2歳児クラスの非課税世帯の方
・年度限定保育事業を利用している非課税世帯の方
・横浜市一時保育事業、休日一時保育事業、24時間緊急一時保育事業を利用している方のうち、費用減免を受けた方
・病児保育事業、病後児保育事業を利用している方のうち、費用減免を受けた方
 これらの施設・事業を利用している方が横浜市に請求書を出された場合は、その月の支給費の全額または一部のお支払ができません。
 

請求方法に関する案内チラシ

特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書

 無償化対象施設等に支払った利用料に対する給付を受けるためには、横浜市に対して無償化分の給付費の請求を行う必要があります。請求の際には各施設が発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」の添付が必要となりますので、請求を行う前までに保護者氏名・認定期間等を記載した上で施設に「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」の交付を依頼してください。横浜子育てサポートシステムは、提供証明書ではなく「援助活動報告書兼領収証」(無償化申請用)が必要です。
 今までは、月ごとに作成していただくものとしていましたが、この度3か月分をまとめて記入できる様式を作成しました。
 ※従前の様式でも審査は可能です。

※特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(3か月用)のPDF版です。

※特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書のPDF版です。

※横浜子育てサポートシステムの利用者が添付する書類です。

請求の流れ

①保護者は、園・事業者に利用料を支払う
②保護者は、特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書に氏名・認定有効期間等を記載した上で、園・事業者に交付を依頼する
③園・事業者は、保護者の依頼を受けて、提供した支援の内容等を月ごとに記載し、保護者に交付する
④保護者は、請求書に記載済みの特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を、利用した園・事業者の数及び月数だけ添付し、横浜市に給付申請を行う
例 2つの施設を併用している場合で、4~6月分を請求する場合
  請求書1枚+特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(3か月用)2枚
※請求は四半期ごとに行う(10-12月分:1月請求、1-3月分:4月請求、4-6月分:7月請求、7-9月分:10月請求)
⑤保護者の請求に基づき審査を行い、保護者口座に直接振り込む

※図の中では、特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を提供証明書に省略しています。

請求書受付期間

令和2年4月~令和3年3月の利用月の受付期間
利用月 請求受付期間(最終日消印有効まで) 支払い予定日
1月.2月.3月 4/6(月)~4/17(金) 6月上旬
4月.5月.6月 7/1(水)~7/17(金) 9月上旬
7月.8月.9月 10/1(木)~10/16(金) 12月上旬
10月.11月.12月 1/4(月)~1/22(金) 3月上旬

※請求受付期間に間に合わなかった場合は、次回の請求受付時に、間に合わなかった利用分も含めて請求いただくことも可能です。
※不足・不備等審査にお時間をいただいている申請に関しましては、上記支払い予定日より一ヶ月以上遅れることになります。

請求に必要なもの

特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書

特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書
※月ごと、施設ごとに必要です。

施設等利用費交付申請書兼請求書

 施設等利用費交付申請書兼請求書は、施設の類型によって使用する様式が異なりますのでご注意ください。
 令和2年3月6日より施設等利用費交付申請書兼請求書を変更しました。
 なお、従前の様式でも請求可能です。

幼稚園・認定こども園・特別支援学校に在籍していない方用

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幼稚園・認定こども園・特別支援学校に在籍している方用

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施設等利用費の振込先について

施設等利用費交付申請書兼請求書の口座名義人は認定保護者にしてください。
ただし、口座名義人を認定保護者以外の名義にする場合は、必ず下記の委任状を記載の上、施設等利用費交付申請書兼請求書に添付して提出してください。

施設等利用費交付申請書兼請求書の記入にあたっての留意事項

・消えるボールペン、修正液、シャチハタの使用はしないでください。
・訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引いた後に施設等利用費交付申請書兼請求書の認定保護者氏名欄に押印している印鑑と同じものを押印してください。

施設等利用費給付の手引き

提出先

横浜市こども青少年局になります。
※区役所ではありませんので、ご注意ください。

〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市こども⻘少年局保育・教育運営課 幼児教育・保育無償化担当

請求用封筒(保護者用)

配布先(6月3週目配布済)

・認可外保育施設(施設型)
・幼稚園・認定こども園・特別支援学校で在園児を対象に預かり保育を行っていて市型預かり保育未実施園
・区役所こども家庭支援課
なお、市販の封筒でも請求可能です。その場合は、上記提出先を記入するとともに封筒の左上に「施設等利用費請求書在中」と朱書きしてください。
また、「施設等利用費給付の手引き」最終ページに宛先を記載していますので切り取って封筒に貼っていただくことも可能です。

お問い合わせ先

無償化専用ダイヤル

幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
電話:045-840-6064
FAX:045-840-1132
開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
(12月28日から1月3日は除く)

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-0233

電話:045-671-0233

ファクス:045-663-1801

メールアドレス:kd-mushoka@city.yokohama.jp

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