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施設等利用費の請求方法

最終更新日 2019年11月8日

 幼児教育・保育の無償化に係る手続きについて、市町村から無償化対象施設の「確認」を受けた施設を給付認定を受けたお子さんが利用した場合、保護者からの請求を受けて市町村が給付します。
幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧(横浜市内)
無償化の対象となるには、保護者は別途給付認定が必要になります。
保育の必要性の認定について

 ただし、次に掲げる施設・事業を利用した月の利用料については、施設・事業が保護者に代わり施設等利用費の請求を行いますので、保護者からの請求は不要です。
・私学助成園等・特別支援学校幼稚部の教育部分
・横浜市私立幼稚園等預かり保育補助事業(市型預かり保育)を利用した方
・横浜保育室の在園児で0~2歳児クラスの非課税世帯の方
・年度限定保育事業を利用している非課税世帯の方
・横浜市一時保育事業、休日一時保育事業、24時間緊急一時保育事業を利用している方のうち、費用減免を受けた方
・病児保育事業、病後児保育事業を利用している方のうち、費用減免を受けた方
 これらの施設・事業を利用している方が横浜市に請求書を出された場合は、その月の支給費の全額または一部のお支払ができません。
 

請求方法に関する案内チラシ

特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(保護者・事業者共通)

※「領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書(案)」から名称変更しました。記載事項に変更はありません。

※特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書のPDF版です。

※横浜子育てサポートシステムの利用者が添付する書類です。

特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書の記入例(事業者向け)

横浜子育てサポートシステムの提供会員・両方会員から受けとる書類です。

特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書のFAQ(事業者向け)

※お問い合わせが多い内容を掲載しています。
今後追加する予定です。

請求の流れ(保護者・事業者共通)

①保護者は、園・事業者に利用料を支払う
②保護者は、特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書に氏名・認定有効期間等を記載した上で、園・事業者に交付を依頼する
③園・事業者は、保護者の依頼を受けて、提供した支援の内容等を月ごとに記載し、保護者に交付する
④保護者は、請求書に記載済みの特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を、利用した園・事業者の数及び月数だけ添付し、横浜市に給付申請を行う
例 2つの施設を併用している場合で、10~12月分を請求する場合
  請求書1枚+特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書6枚(2施設×3ヶ月)
※請求は四半期ごとに行う(10-12月分:1月請求、1-3月分:4月請求、4-6月分:7月請求、7-9月分:10月請求)
⑤保護者の請求に基づき審査を行い、1~2か月後に保護者口座に直接振り込む
※締切日は請求月の10日消印有効となります。なお、請求に間に合わなかった場合は、次回の請求受付時に、間に合わなかった利用分も含めて請求いただくことも可能です。

※図の中では、特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を提供証明書に省略しています。

請求に必要なもの(保護者向け)

・請求書(準備中)
特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書
※月ごと、施設ごとに必要です。

請求に必要なもの(記入例)(保護者向け)

・請求書(記入例)(準備中)

施設等利用費請求の手引き(仮)(保護者向け)

施設等利用費請求の手引き(仮)(準備中)

提出先

区役所ではなく、横浜市こども青少年局になります。
※1月から受付開始となります。
保護者が横浜市に対して給付請求を行う際に使用可能な請求用封筒を作成中です。

お問い合わせ先

無償化専用ダイヤル

幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
電話:045-840-6064
FAX:045-840-1132
開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
(12月28日から1月3日は除く)

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-3710

電話:045-671-3710

ファクス:045-663-1801

メールアドレス:kd-mushoka@city.yokohama.jp

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