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【電子納付をした法人の皆さまへ】確定申告分の法人市民税納付書等の送付を取りやめます
環境負荷の軽減、行政コストの抑制等の観点及び昨今のeLTAXの普及に伴い、地方税共通納税システムを利用し、電子納付をした法人の皆さまには、令和８年(2026年)１月発送分から納付書等の送付を取りやめます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
最終更新日 2025年1月30日
送付を取りやめるもの
地方税共通納税システムを利用し、電子納付をした法人の確定申告分の納付書等
※電子申告のみを行っており、電子納付を行っていない法人には、引き続き納付書等を送付します。
※予定申告分については、従来どおり、納付書を送付します。
※eLTAXのプレ申告データは、従来どおり送付します。
送付の停止時期
令和８年(2026年)１月発送分から送付を取りやめます。
(令和７年(2025年)12月中に終了する事業年度分から)
Q&A
その他
紙の納付書が必要な場合は、申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）よりダウンロードしてお使いください。
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