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健康福祉局健康安全部健康安全課
電話:045-671-2445
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ファクス:045-664-7296
メールアドレス:kf-kenkoanzen@city.yokohama.jp
最終更新日 2021年7月23日
新型インフルエンザとは、ほとんどの人が免疫を持たない全く新しい種類のインフルエンザです。
およそ10年から40年の周期で発生し、ひとたび流行すると多くの人に重症化のリスクがあります。また、世界のどこかで新型インフルエンザが発生した場合、爆発的に世界中へ広がる可能性もあります。
新型インフルエンザに関する正しい知識を身につけて予防しましょう。
新型インフルエンザの予防には、一般的な季節性インフルエンザや風邪等の対策が有効です。
石けんを使ったこまめな手洗い・うがいや咳エチケットの徹底をお願いします。
現在、トピックスはありません。
横浜市の新型インフルエンザ等対策については、平成17年12月に「横浜市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。
この度、平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法(外部サイト)」に基づいて計画を改定しましたのでご確認ください。
横浜市では、市民・事業者の皆様に向けて行動計画の内容をわかりやすくお伝えするために、ポイントをまとめたパンフレットを作成しました。
その他にも、発生前からお役に立つ情報をまとめています。ぜひ一度ご覧ください。
また、対策についてまとめたパンフレットも作成しています。多言語対応していますので、事業所内での研修等にもご活用ください。
横浜市では、横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成28年3月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく住民接種ガイドライン」を策定しました。
新型インフルエンザ等が国内で発生し、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市町村が住民に対して実施する予防接種のことをいいます。
平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」により、新型インフルエンザ等発生時における医療従事者等への予防接種(特定接種)に関する制度が設けられました。
この制度に基づいた特定接種をご希望の対象施設事業者の皆様につきましては、「特定接種管理システム(外部サイト)」より登録申請をお願いします。
1,厚生労働省発出資料
2.横浜市資料
3.診療継続計画作成案
以下の内容に変更がある場合は、登録要領等を確認いただき、システム上で変更の届出が必要です。
公表事項 | 登録申請事業者名、事業の種類、事業所名及び所在地 |
---|---|
登録人数 | 5%以上の増減を伴うもののみ |
登録申請事業者の連絡先 | 電話番号及びEメールアドレス |
接種実施医療機関情報 | 接種実施医療機関名、所在地及び電話番号 |
なお、システムで変更不能な場合は、書面による変更届を厚生労働省へ提出してください。
ご不明な点等ございましたら、特定接種管理システム操作に関するお問い合わせ先(ヘルプデスク)へご連絡ください。
特措法第28条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、次の者へ臨時に行う予防接種のこと。
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