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介護扶助について

最終更新日 2019年3月27日

生活保護法による介護扶助について

介護扶助に関するお知らせ

平成30年10月1日 生活保護基準の見直しについてのお知らせ(PDF:119KB)
平成30年6月1日 「訪問型サービス」の集合介護券についてのお知らせ(PDF:112KB)
平成30年4月26日 「訪問型サービス」及び「横浜市訪問型生活援助サービス」の介護券について(PDF:460KB)
平成28年4月1日 地域密着型通所介護事業所の介護券について(PDF:186KB)
平成27年7月1日 生活保護の住宅扶助基準の改定についてのお知らせ(PDF:272KB)

介護扶助とは

生活保護法による介護扶助は、介護保険制度の導入に伴い、介護保険の対象となる介護サービスについて最低限度の生活の内容として保障するため、平成12年に新たに創設されました。(法第11条第1項第5号)

生活保護法による介護機関の指定について

生活保護法による介護機関の指定申請書等ダウンロード

介護扶助の対象者

「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者、要支援者が対象となる」(法第15条の2)とされており、具体的には、以下の表に示した者が介護扶助の対象者となります。
年齢区分
65歳以上の生活保護受給者介護保険の第1号被保険者
40歳以上65歳未満の生活保護受給者医療保険加入者介護保険の第2号被保険者
医療保険未加入者被保険者以外の者

介護扶助と介護保険給付の費用負担割合について

生活保護受給者のうち、介護保険の被保険者については、介護サービス費用の9割が介護保険より現物給付され、残りの1割が介護扶助により現物給付されます。
区分費用負担の割合
介護保険の第1号・2号被保険者介護保険給付9割介護扶助1割
被保険者以外の者介護扶助10割

介護扶助の方法

介護扶助は、生活保護受給者からの申請に基づき行います。介護サービスが必要であると認められた場合には、生活保護法による指定を受けた介護機関から介護サービスの提供を受けることになりますが、介護サービスの給付方法については、原則として現物給付によって行うとされています。(法第54条の2、法第34条の2)
具体的には、指定介護機関は生活保護受給者から利用者自己負担を徴収するかわりに、福祉保健センターに介護券の交付を請求し、介護券に登載されている情報をもとに、国保連(国民健康保険団体連合会)に対し介護扶助費の請求を行うこととなります。

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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