令和８年度「主として重症心身障害児を対象とした障害児通所支援事業所」整備補助金に係る事前調査

補助事業者の範囲は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の15の規定による障害児通所支援事業のうち「主として重症心身障害児を対象とした事業所」の指定を横浜市から受ける予定の法人であって、未整備の区（※）に事業所を開設する場合を対象とします。
（※）令和７年８月１日時点において、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所のうち、少なくともいずれか一方がない区

なお、多数の応募があった場合、以下の優先順位に基づいて選定を行います。
第一優先：児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所の両方が未整備の区（栄区・金沢区）
第二優先：児童発達支援事業所のみが未整備の区（中区・南区・緑区・泉区・瀬谷区）
※同一の優先順位内で複数の応募があった場合は先着順とします。

• 令和８年度における国庫補助（次世代育成支援対策施設整備交付金）事業の実施および横浜市の令和８年度予算の議決を前提とした事前調査です。当該事業が実施されない場合や、制度内容が変更となる場合があります。
• 提出された事業について、当該事業の採択を確約するものではありません。
• 国（厚生労働省・こども家庭庁）に協議依頼を行ったうえで、事業採択された事業のみが補助対象となります。（必ずしも、全ての事業が採択されるものではありません。）

事業所の開設に係る費用が対象です。
（国内消費税及び地方消費税相当額は対象外です）
※他の公的助成金を受ける場合は、本補助金の対象外となります。
※令和８年度内に工事が終了しない場合は、本補助金の対象外となります。
※備品等は対象外です。

１事業所あたりの補助上限額は以下の通りとなります。

※一事業所あたり本補助金の交付を受けられる回数は１回限りです。
※本市予算の範囲内において市長が決定する額となります。
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

• 補助事業者は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理等する必要があります。
• 事業所の指定にあたっては、通常通りの手続きを行ってください。
• 書類提出前に必ず御相談ください。
• 令和８年度内に工事が終了しない場合は、本補助金の対象外となります。
• 補助金を活用する場合には工事の契約方法にも規定がございますので、必ず「令和７年度民間保育所等工事検査業務マニュアル・目次※」および「契約の手引き」を御確認ください。

※令和８年度に改訂される可能性がありますのでご了承ください。
※保育所整備に沿った内容となっています。障害児通所支援事業では不要な項目もございますので、御不明な点がございましたらお問合せください。

・事業計画書（別紙）（ワード：23KB）
・配置図
・平面図
・工程表
・見積書の写し（工事費・初度設備費・事務費等一式）
※その他必要書類を依頼する場合があります。

令和７年12月26日(金曜日)必着（厳守）

※予算が上限に達した場合は、提出期限前でも終了します。
※書類はメールにてご提出ください。

電話045-671-4279／FAX045-663-2304

メールアドレス（提出先）： kd-syogaijifukuho@city.yokohama.lg.jp

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10（13階）
横浜市こども青少年局障害児福祉保健課

※予算が上限に達した場合は終了します。
※補助金交付申請書の提出前にかかった購入費等については補助対象となりません。
※令和９年３月31日までに事業完了しなかった場合、補助金の対象となりません。
※詳細は「令和7年度民間保育所等工事検査業務マニュアル・目次」をご確認ください。

【通知】令和８年度横浜市「主として重症心身障害児を対象とした障害児通所支援事業所」整備補助金に係る事前調査について（PDF：476KB）
(1) 契約の手引き（PDF：1,026KB）
(2) 令和７年度 民間保育所等工事検査業務マニュアル（PDF：7,670KB）
(3) 補助対象経費及び基準事業費の算定および本市補助金算定（PDF：236KB）
(4) 各施設の基準面積（PDF：232KB）
(5) 横浜市民間障害福祉施設建設費補助金交付申請書（PDF：217KB）
(6) 横浜市補助金申請額算出内訳書（PDF：207KB）
(7) 事業計画書（PDF：229KB）