令和６年度横浜市「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」福祉車両導入補助金のご案内

重症心身障害児等の放課後等の通所先を拡充することを目的とし、福祉車両の導入に伴う補助事業を実施します。

最終更新日 2024年4月1日

補助の対象

以下の１、２両方に該当する法人が対象となります。いずれにも該当しない場合は対象となりません。

「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」の指定を横浜市から受けた法人、または、令和７年３月１日までに受ける予定の法人（一般の放課後等デイサービスや児童発達支援は対象外となります。）
以下の事業のいずれかの運営実績を、交付申請日時点で６か月以上有する法人。

児童福祉法に規定する障害児通所支援事業のうち、「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」
医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院、診療所
健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する訪問看護事業者
児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する医療型障害児入所施設
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に規定する療養介護
介護保険法（平成9年法律第123号）に規定する療養通所介護

※運営実績については横浜市外での運営実績も対象としますが、複数事業所の運営実績は通算しません。

対象経費

事業所が事業を行う上で、児童の送迎に使用する目的で導入した、以下の購入費等が対象です。

福祉車両本体の購入費
福祉車両への改造費

（福祉車両本体及び改造費本体のみ対象となり、消費税、諸費用、付属品は対象外です。）
※他の公的助成金を受ける場合は、本補助金の対象外となりますのでご注意ください。
※購入前の事前申請が必要です。補助金交付申請書の提出前にかかった購入費等は補助対象となりませんのでご注意ください。

補助金額

車両１台あたりの補助上限額は以下の通りとなります。

補助金額
事業所所在地	補助割合	補助上限額
重点対象地域（神奈川区、金沢区、戸塚区、栄区）	２/３	１００万円
上記以外	１/２	７５万円

※一事業所あたり本補助金の交付を受けられる回数は１回限りです。
※１回の申請あたり車両１台を上限とします。
※単位の追加により事業所の利用定員が増加する場合には、既に交付を受けている対象事業所においても、再度交付を受けることができるものとします。
※本市予算の範囲内において市長が決定する額となります。
※1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。

その他注意事項

補助事業者は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理等する必要があります。
財産の処分の制限がかからなくなるために必要な期間は、４年です。４年以内に事業廃止や車両の譲渡をした場合、原則、補助金の返還が必要です。
事業所の指定前に申請を行う場合は、新規指定予定日の２か月前以降かつ事業開始が具体的に決まってから申請が可能です。指定前に補助を申請する場合は、事前に当課までご相談ください。（９月１日指定予定：７月１日から補助金の申請可能）

提出期限

令和７年１月31日(金曜日)必着（厳守）

※申請書類一式は郵送にて御提出ください。その際、封筒表面に「重心放デイ補助金申請書在中」と記載してください。
※予算が上限に達した場合は提出期限前でも終了します。

問い合わせ・提出先

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10（13階）
横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
電話045-671-4274
ＦＡＸ045-663-2304

申請からお支払いまでの流れ

申請からお支払いまでの流れ
事業所	横浜市	備考
①補助金交付申請書を提出※		各事業所→横浜市
	②補助金交付決定通知又は不交付通知を送付	横浜市→各事業所
事業完了（車両を購入・支払い・納品）		各事業所
③補助金実績報告書を提出		各事業所→横浜市
	③補助金実績報告書を受領・審査	横浜市
	④補助金額確定通知を送付	横浜市→各事業所
④補助金額確定通知を受領後、 ⑤補助金請求書を提出		各事業所→横浜市
	⑤補助金請求書を受領・審査後補助金をお支払い	横浜市→各事業所

※予算が上限に達した場合は終了します。
※①補助金交付申請書の提出前にかかった購入費等については補助対象となりません。
※令和７年３月31日までに事業完了しなかった場合、補助金の対象となりません。
※詳細は、横浜市「主として重症心身障害児を対象とした放課後等デイサービス」福祉車両導入補助金交付要綱をご確認ください。