令和５年度横浜市障害児相談支援推進事業補助金の実施について

横浜市から指定をうけている障害児相談支援事業所

以下のいずれかに該当する横浜市が支給決定する児童に、新たに障害児相談支援を実施した場合に補助対象となります。
また、両方に該当する場合は、重複して補助します。

【申請要件】
本補助事業は、人件費の補助を目的としています。そのため、事業所の人件費が、
法定の給付費及び当該補助金の合計額よりも低い場合、人件費の額が上限となります。
【留意事項】
・令和５年４月１日以降に作成した障害児支援利用計画案が補助対象となります。
・また、補助用件の確認のため、令和５年３月31日までに法定給付費を請求した相談支援である必要があります。
　令和６年３月31日までに完了しなかったものは、補助金の対象となりません。
・本補助金は、本市予算の範囲内において市長が決定する額となり、予算が上限に達した場合は終了します。

申請書類一式を、郵送にて、次の期限までに御提出ください。メールでの提出はできません。
(1)補助金交付申請時
令和５年度に新規で実施する見込みで請求してください。申請時に、すでに新規で実施している本年度分も補助の対象となります。
ア補助金交付申請書（１号様式）
イ補助金等にかかる収支予算書（１号様式別紙）
ウ障害児相談実施状況報告書（２号様式）（審査の参考とするため、昨年度の新規の障害児相談支援の実施状況を確認します）
エ役員等名簿
オ指定書の写し（本市が指定した指定障害児相談支援事業所であることを確認するため）

(2)実績報告時
令和５年度に実際に新規で実施した分を、法定の給付費の請求後に提出していただきます。
当該年度分をまとめて報告をお願いします。
ア補助事業実績報告書（第７号様式）
イ補助金収支書（第７号様式別紙）
ウ障害児相談支援推進事業実施状況報告書（実績）（第８号様式）
（本年度、実際に新規で実施した補助対象児童を確認するものです。）
エ補助対象児童であることを挙証する書類

※実績報告時に各児童の障害児支援利用計画（案）の写しの提出は必要ありませんが、補助金申請にかかる書類となりますので、各事業所において保管し、本市から求めがあった場合は、確認できるようにしてください。
※法定の初回加算が請求できるにもかかわらず、意図的に請求せず、本補助金のみを請求することはできません。

(3)請求時
ア 補助金支払請求書（第10号様式）
イ 振込先がわかる資料（通帳の写し等）

令和５年９月１日(金)　

※申請書類一式を、郵送にて、期限までに御提出ください。
※予算が上限に達した場合は提出期限前でも終了します。
※郵送される場合、封筒表面に「障害児相談補助金申請書在中」と記載してください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力をお願いします。

※事業完了とは、障害児支援利用計画案の作成及び給付費の請求が完了していることをいいます。

〒231‐0023
　横浜市中区本町６丁目50番地10
　こども青少年局障害児福祉保健課
　電話：045-671-4274 　FAX：045-663-2304
※封筒表面に「障害児相談補助金申請書在中」と記載してください。