令和９年度に保育所等の利用を希望する方へ

このページには、令和９年度に保育所等の利用を希望する方へのご案内を掲載しています。
令和８年度に保育所等の利用を希望する方は、令和８年度に保育所等の利用を希望する方へ のページをご覧ください。
また、幼稚園・認定こども園（教育利用）の利用を希望する方は、 幼稚園を利用したいときの手続きについて のページをご覧ください。

横浜市内の保育所等の利用申請は、原則としてマイナンバーカードを使ったオンライン申請となります。
→【令和９年４月一次申請】保育所等利用のオンライン申請 ★必ずご確認ください

• オンライン申請する際には、マイナンバーカードの暗証番号（英数字６から16桁/数字４桁）が必要となります。
• 電子証明書には有効期限がありますのでご注意ください。署名用電子証明書（英数字６から16桁）の有効期限・更新について、詳細はデジタル庁のホームページ（外部サイト）からご確認ください。
• 令和９年度利用案内には就労証明書以外の申請書類を同封しません。

※保育を必要とする事由が「就労」以外の場合の申請に必要な様式については、利用案内とあわせて公開・配布を開始します。

利用案内の配布に先立ち、保育所等給付認定・利用申請用の「就労証明書」のみ先行配布しています。　横浜市へ提出する就労証明書について　のページからダウンロードできるほか、区役所などで配布しています。

• 就労証明書は、保育所等の利用を希望される方が、就労状況の証明をするための様式です。
• 雇用されている方は、会社から証明を受けてください。
• 横浜市へ提出する就労証明書について　を必ず確認のうえ作成いただくよう、会社のご担当者様へお伝えください。
• 利用申請を行う際には、利用案内を必ずご確認ください。

保育士等就労に関する誓約書兼証明書（PDF：736KB）
様式には就労先記入欄があります。就労先の証明を受けたうえで提出してください。
<保育士等の子どもの優先的取扱いについて＞
横浜市では、待機児童対策として保育施設・事業の整備を進めており、保育人材の確保が喫緊の課題となっています。
保育士等のお子さんが保育所等を利用できないことが、保育人材の確保を困難にしていると考えられることから、横浜市内の保育所等で働く保育士等のお子さんを対象にした優先的な取扱いを導入しています。
なお、市外在住であっても、市内在住者と同様に優先的取扱いの対象となり、４月申請の一次利用調整の対象となります。一次申請に申し込む場合には、現在お住まいの市区町村への申請時に、横浜市の一次申請の対象者である旨を必ず申し出てください。

＜保育所等に入所後の就労状況の変更について＞
優先的取扱いを適用して保育所等に入所した場合、お子さんの保育所等利用期間中は市内の保育所等で継続して就労していただくようお願いしています。就労状況に変更があった場合には、以下のとおり、必ず届け出てください。

• 市内在住の方
  認定変更申請書等を利用中の保育所等の所在する区の区役所こども家庭支援課へ提出してください。
• 市外在住の方
  就労状況の変更がわかる就労証明書（※）を利用中の保育所等の所在する区の区役所こども家庭支援課へ届け出てください。※保育所等を退職後に再就職していない場合には、その旨、利用中の保育所等の所在する区の区役所こども家庭支援課へご連絡ください。

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  ※保育所等を退職後に再就職していない場合には、その旨、利用中の保育所等の所在する区の区役所こども家庭支援課へご連絡ください。

「常態的に⽉２回以上の夜勤がある」場合には、就労証明書とは別の様式（夜勤証明書）にて証明いただく必要があります。
夜勤証明書に記載のある「常態的に⽉２回以上の夜勤がある」に該当する場合には、勤務先に様式の作成を依頼してください。様式については、横浜市へ提出する就労証明書についてからダウンロードできます。
なお、様式の作成に代わり、就労証明書の備考欄（No.18）に「⽉２回以上の夜勤あり」と記載いただくことも可能としています。その場合、「⽉２回以上」の記載がない場合（⽉当たりの回数の記載がない場合や、就労時間帯のみの記載の場合等）には、⽉２回以上の夜勤がないものとみなします。

　　令和８年９月30日（水曜日）

　　基準日・・・保育所等の利用調整にあたって、ご家庭の状況などを判断する時点のこと。

※お問合せの内容によっては、各区役所こども家庭支援課をご案内する場合があります。