計画・調査等

令和８年４月24日　　【回答は令和８年５月22日まで】「横浜市アレルギー医療機関検索ナビ」掲載情報調査
令和８年４月24日　　【報告書を掲載しました】アレルギー疾患に係る市民意識調査・医療機関調査

下記ＵＲＬ（横浜市電子申請・届出システム）よりご回答いただけます。

調査票（PDF）は設問内容を印刷して確認する場合などにご利用ください。

本調査は、市民の皆様が必要なアレルギー医療に適切かつ速やかにアクセスできる環境を整備するとともに、アレルギー診療に携わる医療機関同士の連携を促進することを目的として、「横浜市アレルギー医療機関検索ナビ」に掲載する医療機関情報を収集するために実施するものです。

令和８年４月24日（金曜日）から令和８年５月22日（金曜日）まで

横浜市内のアレルギー疾患に関連する診療行為を標榜する診療科（※）を有する病院及び診療所
※内科（呼吸器内科を含む）、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、アレルギー科

アレルギー疾患対策基本法及びアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき、総合的なアレルギー疾患対策を進めるため、令和７年度に市民と医療機関を対象に、アンケート調査を実施しました。

・実施期間
　令和７年５月14日（水曜日）から令和７年６月13日（金曜日）
・対象
　市内在住の０～１歳児、３～４歳児、小学校１年生、中学校１年生のうち、令和７年４月２日時点の 住民基本台帳より無作為抽出した方の保護者（各年代約2,000人）、20歳から64歳までの成人（計3500人）

・実施期間
　令和７年５月16日（金曜日）から令和７年６月13日（金曜日）まで
・対象医療機関
　横浜市内に所在するアレルギー疾患に関連する診療科※を標榜する病院の診療科及び診療所
　※内科（呼吸器科、呼吸器内科を含む）、小児科、皮膚科、耳鼻咽喉科（耳鼻科を含む）、眼科、アレルギー科

横浜市では、保健医療分野を中心とした施策を総合的に体系付けた中期的な指針として、「よこはま保健医療プラン2024」を独自に策定しています。主要な保健医療施策として、アレルギー疾患対策を位置付け、医療機関連携の推進や学校及び保育所等の職員の人材育成、市民の皆様への情報発信等の取組を推進しています。

市民のみなさまの知りたい内容にお応えした情報発信を行っていくため、こどものアレルギーに関するアンケート調査を実施しました。
・実施期間
　令和３年７月15日～９月15日　
・対象
　横浜市内の0～12歳までの子の養育者（アレルギー疾患の有無問わず）
・主な調査項目
　食物アレルギー、ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎に関する不安、知りたい情報について等

アレルギーの病気に苦しんでいる患児（者）を守り、健康回復に寄与するために、適切な医療や学校・園・行政によるサポートへの橋渡しを行う相談活動や講演会・学習懇談会活動、アレルギー患者を支える仕組みづくりに向けた調査・研究、提言活動を続けている団体です。

アレルギーのある子どもたちが生き生きと暮らせる社会を目指し、医療機関と連携して活動する団体です。子どもたちが自ら理解し伝える力を育み、クラスメイトと共に学ぶ教材や成長に合わせたサポートツールを展開しています。

厚生労働省の補助事業として一般社団法人日本アレルギー学会が運営するアレルギーに関する様々な情報を集めたポータルサイトです。アレルギーの症状や治療方法、相談できる専門医や災害時の対応方法の情報等が集約されています。

ぜん息に関する情報、ぜん息の方向け電話・メール相談の案内等が掲載されています。

アレルギーの各病気に関する情報のほか、学会の認定する専門医・指導医の一覧、アナフィラキシーに関する動画等が掲載されています。

エピペンの対応、災害時の対応、小児ぜん息に関する動画等が掲載されています。

アレルギー情報館では、各アレルギーの病気に関する情報、災害時のこどものアレルギー疾患対応、保育所や学校での対応等が掲載されています。

アレルギー疾患対策基本法、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針等が掲載されています。

食物アレルギー表示に関する情報等が掲載されています。