地域主体の地域運営・まちづくり：４事業

【事業概要】
地域の課題解決に取組む「地区経営委員会」の支援や「泉区地域協議会」の運営支援を行いながら、地域主体の地域運営を推進します。

【事業構成】
「地区経営委員会」の支援 （予算額9,426千円）
「泉区地域協議会」の運営支援（予算額 985千円）

【総評（提言・提案）】

1. 「地域主体の地域運営推進事業」は、大都市行政における地域自治の仕組みとして、全国的にも注目されていると実感しています。
   平成23年度で3年目を迎え、地域の協力も高まってきており、地区経営委員会としての地域活動も定着しつつあります。
2. 区民の日常生活における身近な課題や要望などを地区経営委員会で取りあげ、課題解決に向けて地域活動を実践する区民と行政の理想的な協働事業ですが、地区経営委員会への認知度が低い地区もあり、その活動に温度差があることも事実です。一部の地区経営委員会では、地区連合と役割を分担し、経営委員会に部会を設置し、迅速に地域活動を実践できる体制づくりを進めている地区もあります。こうした状況をさらに助長するため、地域協議会定例会において委員相互による地区経営委員会の取組み状況などの情報交換会を実施できるよう、区の支援機能を強化すべきです。
3. 区によるサポ－ト策として、地区担当者やまちづくり専門家の派遣、地域の課題解決に必要となる財源の手当て（補助金交付）などがあり、地域のまちづくりが進んでいます。しかし、地域まちづくり支援補助事業の交付期間が3年となっており、地域の様々な課題解決が進み、軌道に乗りつつあるなかで補助金の交付が終了となってしまい、まちづくり活動を中止せざるを得ないケースがありますので、この補助金の運用については、再考すべきと考えます。
4. 地域協議会における事業評価は、区民の目線でのチェックということで、あくまでも区民感覚を基礎とする評価手法はシンプルな評価方法をとっていますが、斬新なものと考えています。今後、評価対象事業は変わりますが、継続してこの仕組みを実施していくべきです。

【事業概要】
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けるために、地域福祉保健計画を区民、区社協、地域ケアプラザ、関係機関等と協働しながら推進します。

【事業構成】
地区別計画の推進（予算額1,214千円）
区計画の推進（予算額 1,616千円）
職員のスキルアップ研修（予算額 150千円）

【総評（提言・提案）】

1. 少子高齢化がますます進む中では、大変重要な施策であり、区としてもより一層重点的に取り組まなければならない事業です。12の地区別計画を中心として、事業を展開していく理念、そして第2期区計画を策定したことも評価できます。
2. 泉区地域福祉保健推進協議会の委員構成は地区代表、地区社協以外に地域の分野別の福祉・保健・医療関係のリ－ダ－も加入していて、バランスがとれており、地域活動団体の交流の場としても機能しています。
   しかし、地区別計画推進組織の現状を踏まえると、地域で方針を情報発信しても、その方針に沿った取組みを必ずしも推進できる実行力が伴っていないことも事実です。
3. 地区別計画の推進にあたっては、今後は地区経営委員会や連合、地区社協など、それぞれの関係団体がリーダーシップを発揮して実行していくことが課題です。区計画の推進にあたっては、地域の問題点や課題を抽出し、計画の評価、今後の方向性を提案していく機関となっている泉区地域福祉保健推進協議会の役割をしっかりと明確化し、推進していくことを期待しています。そのためには区としてもリーダーシップをとって強力に支援していくことを強く要請します。
4. 地区別計画と区計画の連携により地区の課題解決が期待されますので、第２期では、地区計画と区計画をより連動させて具体的にどのような課題が解決されたのか、きちんと検証していくことも重要です。泉区地域福祉保健推進協議会は12地区、23関係機関等の委員39人で構成され多くの団体があるが、こうした団体が具体的にどの段階で12地区の計画推進に関与し、効果を上げていくのか、その検証も大切です。最終的には、各地区の課題解決に向けての実績とその効果（度）をデータとして整理し、蓄積していくことがこうした計画には極めて大切です。このことを認識して平成27年度まで積み上げていくことを望みます。

【事業概要】
多様な文化を持つ人々が、互いの文化を尊重し、共に生きる地域づくりを
目指して、多文化共生のまちづくりの取組みを推進します。

【事業構成】
多文化共生のまちづくり推進（予算額 1,010千円）
コミュニケーション支援（予算額 1,676千円）
（多言語情報発信・日本語学習支援）
外国籍等住民子育て支援（予算額 1,091千円）
外国人被保護者自立支援通訳派遣（予算額 500千円）

【総評（提言・提案）】

1. 泉区の特性を踏まえた事業として、今後も継続して実施していくべきものですが、区民目線で見ると区内全域に在住する外国籍等の住民への支援施策として捉えることも必要ではないかと感じます。
2. この施策・事業は、横浜市の外国籍等の住民への行政サービスとしての評価につながる分野と言っても過言ではありません。外国籍等の園児が多い特定保育園を支援する施策・事業も大切ですが、個々の外国籍等の住民が困惑している事柄に対して、きめ細やかに対応することも検討する必要があります。
3. 事業所、学校、町内会などの単位で、外国籍等の住民の皆さんが生活するあらゆる場での支援のあり方を探ることも必要です。ニーズ調査は、何年か継続して実施し一つひとつ具体的なニーズを捉える必要があると考えます。
4. いちょう団地に在住する住民の皆さんからの聞き取り調査も行うべきです。日本語教室は初級から中級へ呼びかけるなどの取組みなども行うことも必要ではないか。日本語教室は受講者数が極めて少ないのが課題と考えます。言葉の障害は日常生活上大きな問題です。受講者の呼びかけには創意工夫をして、参加者の拡大を図るよう努めてほしいと考えます。
   また、ウェルカムキットの必要性などは理解できますが、今後の外国人等の受け入れの予測が不透明の中では新規作成には柔軟な対応が望ましいと考えます。また、外国籍等の住民子育て支援事業、自立支援通訳派遣事業などの事業は所管課がそれぞれ実施することになりますが、縦割りの弊害を無くし総合的な取組みを進めるよう要望します。

【事業概要】
住民参加による住みよいまちづくりを推進するため、自治会・町内会の掲示板やホ－ムペ－ジを活用した地域情報の発信を支援します。

【事業構成】
自治会町内会掲示板整備補助（予算額 1,000千円）
自治会町内会ホームページ作成支援（予算額 600千円）

【総評（提言・提案）】

1. 自治会町内会掲示板整備補助は、掲示板を囲んでの井戸端会議や町内の美化など、副次的な効果も期待されます。市政・区政関連の情報は、数多く発信されており、区の限られた予算をホームページ作成支援に使うより、自治会町内会の掲示板の補修・新設補助に活用することにより、地域への情報発信・PRなどの効果がアップすると考えます。
2. 自治会町内会ホームページ作成支援事業は、インターネットの活用人口が増加しており、総務省の報道資料「平成22年通信利用動向調査の結果」及び「横浜市自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査結果」を事業設定の背景としています。情報化時代に対応した取組みとしては理解できますが、自治会町内会のホームページ作成には、作成担当者やパソコン機器・プロバイダ契約などの整備が不可欠となります。
   泉区内156自治会町内会のうち現在ホームページを立ち上げているのは、9自治会町内会のみです。その要因は所管課でも課題として把握しているように、「担当者が不在」、「効果が分かりづらい」といったほかに、各自治会町内会の役員が高齢化していることやインターネット等による情報収集は、個人の趣味趣向など生活に必要なものとなっており、自治会町内会の情報をホームページで見る世帯はほとんどいないと考えられます。
   こうした点からも、事業の必要性について、事前の自治会町内会の状況把握や事業効果の分析が不十分ではなかったかと考えます。

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
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