安全・安心なまちづくり：４事業

【事業概要】
一人暮らし高齢者等、地域の要援護者を地域で見守る支えあいのまちづくりを進めるため、地域や関係機関と連携した上飯田団地における一人暮らし高齢者等を地域で見守る仕組みをモデルとして実施します。

【事業構成】
「ようこそ！上飯田団地へ」セット（予算額 100千円）
花一諸訪問活動（予算額 100千円）
センサ－のモデル設置（予算額 1,132千円）

【総評（提言・提案）】

1. 昨年度、当モデル事業を実施するにあたり、地域の意見をアンケ－トで把握し、企画・実施したことは大変意義があり、その結果として孤独死の減少に通じたことは評価すべきです。
2. 今後の展開について、具体的な将来像を明確にすることは難しいと思いますが、区としては本事業を通じて検証を行い、どのような手法で一人暮らし高齢者等を地域で見守っていくべきか、一人暮らしの高齢者等の皆さんと充分な話し合いを進めるとともに、健康福祉局や建築局に依存せず、区がモデル地区として指定したことの重要性を再認識し、モデル事業としての取組状況や結果を随時、情報提供・発信していくことが必要です。
3. 横浜市内はもとより、全国でも同様な課題が発生していますので、他の地域で実践している取組み事例を学習すべきです。そして、学習、研究・検討したことを地域に紹介するなどの働きかけをお願します。また、人感センサ－の設置とアシスタント派遣が区全体に広げるメニュ－としてベスト、ベタ－なのか区としての考えを持って予算配分をすべきです。
4. 上飯田団地に入居する一人暮らしの高齢者等に対しても、行政が自治会への加入やル－ルなどについて説明することも地域の支援策になることを認識すべきです。アシスタントの編成などが期待した行動に結びついていないようにも感じられるので、見守り会議とアシスタントの強化に向けて行政としての係わり方を充実・強化し、事業内容を吟味しながら継続することを望みます。

【事業概要】
災害時における高齢者、障害者、乳幼児等の要援護者の安否確認や避難活動、避難所生活の支援などを地域住民の支え合いにより実施する仕組みづく
りを進めます。
また、地域防災拠点に配備済資機材などの維持管理を徹底し、必要物品を補充するほか、区民への防災情報の提供を継続していきます。

【事業構成】
防災資機材整備（予算額 560千円）
災害時情報通信（予算額 50千円）
災害時要援護者地域支え合い（予算額 600千円）
災害ボランティア（予算額 100千円）
防災訓練関係（予算額 738千円）

【総評（提言・提案）】

1. 東日本大震災が3月11日に発生し、改めて区民ひとり一人がしっかりと自助・共助としての防災対策をとっていく必要性を再認識していると考えます。
2. 区としては、今年度の区長諮問で答申した区への依頼事項、そして地域で取組むべき防災対策の働きかけを行うことをまず改めて提言します。
3. 地域レベルでみると、防災拠点と町内会・自治会、連合とのエリア整合の課題がありますので、この点について、例えば連合単位ではどのようなことが課題となっているのか、町内会レベルでは何が問題となっているのか、大震災を契機としてしっかり分析し、地域に対してその結果と対応を早急に示すべきです。
4. 災害が発生したときに直ちに必要となるのが情報です。先の東日本大震災が発生した際は、自治会への連絡体制に不備がありましたので連絡体制が機能するよう再構築を強く要望します。震災の規模にもよりますが、地域への情報発信としては、警察や消防、区役所の広報車を大いに活用すべきです。地震が発生した際には、是非、地域の被害状況の把握とあわせて、行政情報を発信提供するツ－ルとして公用車の活用策を検討しておくべきと考えます。
   また、小中学校における防災対策についても区から地域へ情報発信するよう強く要望します。
5. 防災ライセンスリ－ダ－の養成に取り組んでいることは大変意義のあることですが、修了者の活動状況が見えないことも事実です。区としては、防災対策に不安のある地区へ紹介・派遣するなどのコ－ディネ－トなどをすることを要望します。
6. 地域防災拠点の充実とともに、一時避難場所の充実も重要です。避難した住民の振り分けについては、防災拠点、一時避難場所、諸施設等、状況によって、適宜振り分けられるよう、各所における物資の確保等、ケーススタディーを行い準備すべきです。

【事業概要】
市民意識調査の「市民への要望」では、防犯対策が引き続き高くなっています。区内の犯罪件数、空き巣件数などは減少傾向にありますが、自転車などの乗り物盗が増加しているほか、振り込め詐欺も急増しています。そこで
地域の防犯力を高めるために、地域の自主的な防犯活動を支援します。
また、地域と学校、ＰＴＡ等が実施する見守り活動なども支援し、子どもの安全確保に努めます。

【事業構成】
地域防犯連携強化（予算額　477千円）
地域防犯力強化支援（予算額 2,500千円）
児童登下校安全対策（予算額　769千円）
緊急時防犯灯設置・更新（予算額　600千円）

【総評（提言・提案）】

1. 地域の防犯力を高めるために必要な事業です。泉警察署による犯罪防止策の取組みの成果でもありますが、犯罪発生件数が減少していることは、地域による防犯パトロ－ルなどの継続的な活動によることが高いと考えられます。
2. 犯罪は、地域の防犯活動のネットワ－クにより抑止することができると考えますので、防犯ベストなどの消耗品は随時、自治会町内会へ配布できるよう要望します。
3. 子ども110番の家ステッカ－は、地域には定着しつつあり、市民権を得たと考えますが、児童・生徒の通学路などからステッカ－が見えない場所に貼付している家などが散見されますので、110番協力者や学校関係者に対して改善するよう、区としてより一層働き掛けるべきです。
4. 家庭に児童・生徒がいる世帯では、子ども110番の家については知っていますが、子どもがいない世帯や卒業して子育てが終わった家庭では、この取組みがどのようなものなのか、把握していないこともあります。地域との合同バトロ－ルなどの機会を捉えて、このことについて地域と検討するよう要望します。
5. ワンワンパトロ－ルは散歩しながら犯罪防止活動を展開する気軽にできる地域の防犯活動です。標識版を付けて活動することは、見知らぬ人とも知り合いになり連帯感が醸成されますので参画者の拡大を図ることを望みます。

【事業概要】
高齢者の熱中症の予防を図るため、介護予防フェアなどのイベントの機会の機会を捉えて普及啓発活動を実施します。

【事業構成】
高齢者熱中予防啓発推進

【総評（提言・提案）】

1. 泉区における高齢化率は、横浜市の平均値19.7％で泉区は21.8％となっています。高齢者に対する熱中症予防普及啓発事業は、区民生活からみて必要性の高い事業です。特に、今年の夏は節電対策もあり、高齢者だけではなく、大人から子どもまで熱中症患者が増加しており、本事業は大変重要かつ意義のある事業です。
2. 本事業の進め方としては、高齢者人口の地区別デ－タや暮らしの状況などを分析した上で高齢者人口が多い地域を中心に、重点的に実施する地域を選択し、きめ細やかな啓発などが必要であると考えます。
3. 次年度からは、特に高齢者の多い地域を重点的な対象地区（地域）として限られた予算を効果的に活用しながら実施することが大切ですので、こうした事業は、地域との協働事業が大変有効となります。地域との連携・協力する仕組みの構築も視野に入れて取組むよう要望します。

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
電話:０４５－８００－２３３３
ＦＡＸ:０４５－８００－２５０５