平成２２年度泉区自主企画事業達成状況について

Ａ：満足
Ｂ：少し満足
Ｃ：普通
Ｄ：少し不満
Ｅ：不満

• ＪＡ横浜と協力して"ハマッ子"を運営し、地産地消の推進に貢献
• 福祉団体の物販支援や障がい者の就労訓練⇒毎週２回
• 福祉団体による農産物配達プロジェクトの試行実施⇒11月・12月
• 農業応援隊は隊員募集により隊員増加⇒当初7人→21人延べ応援回数⇒300回以上
• 地域交流と地産地消をPRする収穫祭を実施⇒6月20日 約30人参加

• 行政としてどのような支援が適切か、農協等と十分な調整を図る必要。
• ファーマーズマーケットで地産地消を厳格に展開することは大変困難。
• 農業現場の雇用促進に結びつくような方策の検討が必要。
• 広報誌「いずみ自慢」の費用対効果の検証が必要。

• 運営協力者であるＪＡ横浜と引き続き連携し、ニーズにあった地産地消を推進していきます。
• 農産物配送プロジェクトの試行実施結果をふまえ、福祉団体と農家の交流を通じ、配送だけでなく、出張販売など障がい者の就労支援の場の拡大を検討していきます。
• 農業応援隊については組織の自立化を図り、局事業との連携を深めることで、継続性を確保するとともに、農家の情報収集、隊員の派遣調整は、応援隊員の中で担う体制作りを行います。
• 次年度のいずみ自慢・直売所マップ更新作業の際、農家へのアンケート調査を実施して掲載効果を検証します。
• 区内農産物を食材に取り入れる飲食店をＰＲするなど新たな観点からの地産地消の推進に取り組みます。

• 電力測定器の貸し出し世帯数⇒118世帯
• 「エコ車検」実施台数⇒６台

• 区民、事業者、行政、それぞれが役割分担しながら、取り組む必要。
• 地区経営委員会や地区連合自治会も巻き込んで展開することが必要。
• 電力測定器は引き続き、貸出数を増やし、屋外イベントは多くの子どもに参加させる工夫が必要。

• エコ活動へのきっかけづくりとして、継続的に事業を進めていきます。
• 電力測定器の貸出は、事業のＰＲを行うとともに、応募期間を長くしたり、地区連合自治会単位での貸し出しを行うなど、貸し出し数を増やす工夫を行います。
• 公共施設環境整備事業として、ＬＥＤ照明を区庁舎等に設置し、ＣＯ2削減効果等をＰＲしていきます。

• 緑保全活動支援⇒４か所
• 校庭・園庭の芝生化⇒区内小中学校など新規10か所(拡張・管理含め計19か所）
• 緑のカーテンづくり支援⇒22か所

• 「エコ体験・実感推進事業」の趣旨と重複する部分が多い。
• 環境保全活動団体への支援の広がりが見えない。
• 地域のボランティア参画を得て、校庭の芝生を拡大していくことが必要。

• 緑保全活動支援については、公園緑地制度の適用に向けて、環境創造局と連携し、土地所有者に制度の説明等の働きかけを行っていきます。
• 芝生の維持管理については、より一層、地域ボランティア等との連携を進めていきます。

• 地区経営委員会運営補助金⇒11地区
• 地域経営まちづくり支援補助金⇒８地区（１１事業）
• まちづくりの専門家派遣⇒緑園地区・上飯田団地地区
• 区（長）などの関係機関との連絡調整を図りながら、効果的な会議運営（年4回定例会）を進め、地域協議会の区政運営への参画の推進を展開。

• 『新しい地域自治の仕組みづくり』が動き出したことを評価。
• 補助制度のあり方について再検討すべき。
• コミュニティビジネスの取組は、まだ協議段階。

• 日常生活における身近な課題の発見とその解決に向けて、総合的に取り組む地区経営委員会の諸活動の拠点とし、より活発な日常活動を促進する地域のまちづくり活動拠点を整備します。
• 区の事業評価活動の取組について専門的な視点から助言できる学識経験者などを加え、地域主体の区政運営の参画を進めます。

• 各地区で災害時に要援護者を支え合う体制が整備されている。⇒既存実施地区10地区、事業開始地区2地区
• 泉区災害ボランティア連絡会の活動に必要な資機材整備購入の支援及び、各地域防災拠点と連携した訓練を実施

• 要援護者と地域支援者の名簿管理などの個人情報保護が課題。
• より多くの防災ライセンスリーダーの育成などが必要。
• 中学生を防災組織に入れた、体制づくりの支援策の検討を要望。

• 個人情報については、従来どおり自治会、町内会で管理していきます。また、行政が保有する個人情報の提供については、選択肢の一つとして今後検討していきます。
• 防災ライセンスリーダーがいない拠点などで、リーダー講習の受講を呼びかけます。また、「泉区防災ライセンスリーダー連絡会」会員が各拠点で資機材取扱指導をすることで、拠点の連携を強化します。
• 昼間に災害が発生した場合、大人は区外の職場にいて対応できないため、区内の中学生に防災ライセンスリーダー講習や救命講習の参加機会を作り、広く呼び掛け、災害時に対応できる人材を確保します。

• 和泉川の赤坂橋～境川周辺の桜（イズミザクラ）植樹⇒１3本植樹
• 和泉川遊水池（３池及び４池）周辺の菜の花播種⇒種まき（10月）
• 阿久和川まほろば地区の桜（イズミザクラ）植樹⇒５本植樹
• 上飯田せせらぎ緑道再整備⇒延長　540ｍ、桜の植え替え（ソメイヨシノ→コヒガンザクラ等）22本

• 必要性、進め方は区民ニーズに的確に応え、大変評価できる。
• 今後、水辺などで区民の憩いの場づくりを進めてほしい。
• 本事業は、泉区全体で取り組む必要がある事業。

• 和泉川について、くつろぎや憩い、健康増進など、区民の多様なニーズに応えるため、親水広場やプロムナードにおいて、花の名所として新たな魅力づくりに取り組んでいきます。

• 泉区北東部エリアで地域の子育て支援団体による常設の親子の居場所が開設（５月～）、区内保育園・幼稚園・子育て支援拠点と協働で育児支援イベント（年３回）、出産前父母向け講座（10回）、幼児の親向け遊びのワーキング講座（10回）、育児講座（５回）
• 両親教室（年間36回）、子育てサロン支援事業（年間２回）、親子サークル支援事業（５団体）、赤ちゃん教室（１２会場・年間各11回）、区役所利用者一時託児事業（開庁時に一時託児、見守り託児・情報提供を週５回）

• 当事業は、区民のニーズに対応すべく、多様な支援を行っている。
• 地域事情を十分把握した上で、親子の居場所づくりを進めていく必要。
• 子育てする上で孤立し、困っている方へ効果的な事業執行を進めて欲しい。

• 泉区子育て支援ネットワーク連絡会を中心に、地域ごとの特性を把握し、さらなる居場所の必要性について検討、具体化します。
• 育児支援イベントや研修を通じて、連携の強化を図り、保育の質及び育児支援機能のさらなる向上を図ります。
• 利用者ニーズに適した育児支援情報の提供や、一時託児についても質量ともに拡充させていきます。

• 訪問による調査を実施⇒６月
• 地区経営委員会・地域福祉保健計画委員会の合同会議で検討⇒７～９月
• 定期清掃等を活用した班単位での見守り活動と、高齢者世帯見守り活動アシスタント及びセンサーのモデル設置を開始⇒12月～

• モデル地区としての取組をその他のエリアに、情報提供することを要望。
• センサーの活用についての検証方法を明確化し、地域へＰＲすべき。
• 建築局、健康福祉局、区役所で総合的な対策を検討すべき。
• ボランティアなどの活動協力者を支える仕組みづくりの検討を要望。

• 新入居者の孤立の防止や、安否確認がスムーズに行えるように、見守り訪問のシステム化を図ります。高齢者世帯見守り活動アシスタント及びセンサーのモデル設置を引続き行い、効果や問題点を把握します。
• 24年度以降の展開について、関係局との連携を意識しながら進めていきます。

• 地域や各団体へ認知症予防のための講演会等の開催⇒通年、45回
• 認知症予防活動員「脳若返り隊」を育成し、サロン等から活動を開始⇒101名を育成

• 認知症住民を地域で支えることができるような意識の定着を図る必要。
• 認知症予防活動員について、地域で連携が取れていないのが実情。
• 予防活動員はどのような行動をするのか等、これから対策を強化していく必要。

• 認知症予防活動員がサロン等で活動できるように、また、新たな活動ができるように包括支援センターと協働してサロン等に出向き支援していきます。
• 22年度の対象者（高齢者サロン従事者）に加え、老人大学、ボランティア連絡会、老人クラブ、シルバー体操・レクレーション指導者への働きかけをして人数の拡大及び地域のバランスの均衡を図ります。

• いちょう団地への多文化共生のまちづくり事業支援　⇒通年
• 日本語教室の実施⇒24回開催（10～３月）
• 外国語版リビングガイドの発行　⇒ふりがな日本語版（８月）、英、中、ベトナム語（対訳付）版（10月）
• 児童扶養手当現況面接、保育所入所面接、小学校入学手続き説明会を実施⇒９月10日（於　北上飯田保育園）

• 事業評価主な意見（Ｃ）

• これまで以上に関係課相互に連携し、予算を計上し取り組むことを提案。
• 区全体の取組についてのＰＲが不足。
• 外国人の受入態勢の整備や交流の機会の確保などの条件整備が必要。
• 行政と地域が連携して取り組み強化すべき。

• 日本語教室は、よりビギナーに近い人を対象に、日本語の基礎を身に付けられるカリキュラムを用意し、参加しやすい教室の開催時期や時間等を検証しながら取り組んでいきます。
• 小学校入学説明会では、周辺保育園の協力やいちょう小学校との連携を継続し、保護者の意識の向上を図っていきます。また、乳幼児健診後のフォローを目的とした家庭訪問時、通訳を同行し、丁寧な意思疎通を図ります。

• 再就職・継続支援講座⇒３講座５回開催、延83人参加
• 保育園・幼稚園に関する説明会⇒１回（２日間）開催、延200人参加
• 産・育休明け職場復帰支援講座⇒1回38人参加
• 介護職復職支援・介護の理解普及啓発フェア⇒1回開催、延194人参加
• 区内事業者への「グッドバランス賞」啓発PR⇒80箇所
• 区内業者が「グッドバランス賞」認定⇒４事業者

• 事業内容や活動の効率化を図り一本化すべき。
• 今後も必要な講座であるのか検証が必要。積極的なＰＲが必要。
• 女性の再就職支援か、社会復帰の意識を高めるのか、目的や趣旨を再検討する必要。

• 育児中及び介護中の女性への技能習得講座の実施や職業斡旋等による再就
• 職支援ではなく、女性の就業に向けた社会復帰への意識啓発を中心に本事業の取組を進めます。
• 事業対象者を、育児及び介護をしながら働きたいと考える女性から、女性を取り巻く男性や家族等にも拡大することで、男性等の共同への参加促進を図ります。

• あいさつ運動の展開⇒川柳・シンボルマークコンテスト実施（９～12月、応募件数：川柳149件、シンボルマーク56件、各大賞発表・区長表彰）
• 常設の居場所づくり支援⇒申請案件なし
• 泉区地域福祉保健推進協議会の立上げ、開催⇒委員39人、２回（８月、２月）活動発表イベントの開催⇒地区福祉保健活動展の開催(２～３月)、計画推進シンポジウムの開催(３月１日、泉公会堂）

• 積極的なＰＲなど、より多くの区民へ周知することが必要。
• 各種団体やボランティア等との交流や人材の確保について、より一層研究することが必要。
• 地区経営委員会との連携を推進するよう要望。

12地区、区社協、地域ケアプラザ、関係機関等との協働を深めて、次の取組を進めます。

• (地区別計画の推進)広報よこはま泉区版、ホームページ等を活用して計画の周知を図るとともに、地域支援チーム、アドバイザーを派遣し、地域課題の解決への取組を支援します。
• (区計画の推進)泉区地域福祉保健推進協議会の開催、地区活動発表会の開催、川柳・シンボルマークを活用したあいさつ運動や交流を進める活動を支援します。
• 地域力推進、チーム力向上のため、職員のスキルアップ研修を実施します。

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
電話:０４５－８００－２３３３
ＦＡＸ:０４５－８００－２５０５