防災対策に関する課題について

現在、横浜市では、東日本大震災により生じた、建物・道路の損壊や液状化と思われる被害、観光客の減をはじめとした横浜市の経済活動の低迷、余震による市民生活の不安などの影響から、一刻も早く元の状態を取り戻すとともに、災害に強い街づくりを進めるため、「総合的な震災対策の考え方」を取りまとめました。
対策では、「防災対策の強化」、「横浜経済の安全」、「市民生活の安心の確保」をポイントとして、４つの分野に分けて取りまとめました。

その中で総合的な震災対策を進めるために、防災プロジェクトを立ち上げ、防災機器の充実や災害時の広報対策など防災計画の見直しを検討しています。

泉区では地域の皆さまを災害から守るため、日ごろから防災対策の課題を一つひとつ解消し、円滑かつ継続的な防災対策を推進することが大切であると認識しています。中でも最も基本となるのは、各個々人の防災の備えと地域における支え合いの仕組みです。さらに発災直後の地域防災拠点の開設・運営も非常に重要な位置づけとなっています。

しかしながら、今回の震災発生では、地域と行政の役割分担等が徹底されていなかったことが改めて明らかになりました。防災対策にはさまざまな課題がありますが、基本的には、地域の防災力がキーポイントとなります。現在、区の防災対策を考えますと、つぎの三つの事項を確実に推進することが喫緊の課題であると考えています。

住民が自主的に地域の防災訓練へ参加する必要があります。特に若年層（20歳代）では、ほとんどの住民が参加していません。そして、防災ライセンスリーダーを積極的に地域防災拠点に派遣し、防災備蓄庫の資器材の取り扱いなどを、地域の皆さんが中心となって助言・指導する必要があることです。

地震発生後地域防災拠点（小・中学校）を早期に避難場所として開設するためには、各地域の自治会町内会や隣接する地域防災拠点が連携して開設・運営訓練を行う必要があります。地域防災拠点間との連携訓練（近隣拠点）を実施することにより、防災拠点相互の実情を把握し、協力体制の構築が必要です。

平成21年度に貴協議会に諮問した、「災害時に要援護者を地域で支えあう仕組みの必要性など」について答申を受け、各地区では要援護者と地域支援者との名簿が作成されましたが、今後は名簿の更新が必要となっています。今後は、大規模災害時に要援護者の引受施設となる社会福祉施設等と地元自治会町内会が、どのようにして連携・協力体制を築いていけるかが課題となっています。

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
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