子育てがしやすい環境づくり・女性が働きやすいまちづくり

【事業概要】
子育てがより楽しく、また、子どもたちが健やかに育つよう地域総ぐるみによる子育て支援が親子間につながる環境づくりを進めます。

【事業構成】
親子の居場所推進モデル（予算額 1,500千円）
子育てネットワ－ク支援（予算額 338千円）
パパ・ママ子育て支援（予算額 784千円）
役所利用者一時託児(予算額 4,016千円）

【総評（提言・提案）】

1. 核家族化が進行する中、子育て世帯が孤立化するなど、育児に対する養育者の不安が高まっていますが、これに対しては地域社会全体で対応していくべきものと考えます。こうした状況において、「健やかいずみっこ子育て支援事業」は地域や区民が求めている方向性に対応しています。
2. 子育て支援のニ－ズには様々なものがあり、本事業においては養育者のニ－ズにきめ細かく対応していますが、参加者に対するアンケ－ト調査を実施することでより一層効果のある事業として発展していくのではないかと考えます。本事業は質的・量的に区民から期待される事業ですので効果性については、引き続きアンケ－トなどで把握し、その結果を施策・事業に反映させるようにすべきです。
3. 子育てネットワ－ク支援事業での子育てサロンの支援については、当初はお母さん達の井戸端会議的なものと、効果について疑問視する向きもありましたが、そのボランティアリ－ダ－の子育て相談などの仕方に変化が出ており、効果は高まっていると考えます。
4. 親子サ－クルは、年々少なくなっているとのことなので、地域の子育て支援拠点や幼稚園・保育園などと連携を密にして増やすよう要望します。
5. 子育て支援のポイントは、行政による支援も必要ですが、地域とのコミュニケ－ションが大切となりますので、地域との協働事業をできるだけ増やし、あわせて子育て支援に係る予算額の増額を検討することを要望します。

【事業概要】
保育所は保育園児の保育のみでなく、地域の子育て支援の推進も求められています。保育の質の向上を図るとともに保育ニ－ズへの丁寧な対応や関係者の協力による子育て支援を進めることにより、待機児童の減少につなげます。

【事業構成】
保育施設・幼稚園との協働（予算額 250千円）
保育園地域支援（予算額 350千円）
育児休業からの職場復帰講座（予算額 186千円）
保育士の人材発掘支援（予算額 286千円）
保育所入所面接サポ－ト（予算額 54千円）

【総評（提言・提案）】

1. 「保育施設による子育て支援事業」は、新規事業としての位置づけが不明確に感じられます。「健やかいずみっこ子育て支援事業」との違いなどを鮮明に示すべきです。
2. 本事業については、地域ではあまり知られていないのが実態です。保育園としての新たな付加機能（役割）などについては、広報・ＰＲを展開することが重要です。例えば、連長会などでパンフレットなどを配布することなどが望まれます。また、未就学・未就園の働いている養育者が参加しやすいように、事業は日曜日に開催すべきです。
3. 保育園と幼稚園との連携強化が必要とのことですが、現状では保育園や０歳児から３歳児、その養育者が中心となっているので、幼稚園との連携をもっと具体的に示すことが地域から求められていると考えます。
4. 保育士の人材発掘支援講座については、受講者が4名と少ないが、受講者が少ない理由、人材を確保できない理由を把握し、どのような条件が整えば人材が確保できるのか明確化しながら取組む必要があります。
5. 育児休業からの職場復帰講座は、昨年度の事業評価で提案したように追跡調査を実施し、効果についてきちんと把握すべきです。講座などについては受講者の心理も把握することが重要となります。

【事業概要】
男女共同参画社会の実現に向けて、女性が一層生き生きと活躍できる働きやすい職場づくり、環境づくりの支援・啓発を進めます。

【事業構成】
就業継続・再就職支援講座（予算額 415千円）
介護職場復帰支援講座（予算額 185千円）

【総評（提言・提案）】

1. 昨年度の事業評価でも提案しましたが、事業の必要性・方向性はベストですが、本事業は女性の再就職を支援するためなのか、あるいはその一歩手前の社会復帰への支援、すなわち社会復帰の意識を高めるためなのか、目的・趣旨が不鮮明な点がまだあります。再度、目的や趣旨を再検討し、この事業の着地点を更に掘り下げて明確化することが必要不可欠と考えます。
2. 女性が社会進出し、リーダーシップを発揮することは大いに賛成です。しかしながら、女性が再就職する場合の問題点・課題について、まずこれまで以上にきちんと調査し、再就職の支援などについては、何を、どこまで、行政（区）として係わるべきなのか研究・検討することが改めて重要であると考えます。
3. 本事業における講座の参加者が少ないのは事実です。そのため、事業の効果性は低いものと言わざるを得ません。
   そこで、区役所の区民相談窓口を強化し、個別の事例ごとに、どのような支援が求められているかを整理し、必要な事業の組み立てを行うことが望ましいと思われます。したがって、本事業については、今年度で一度休止して、次年度以降に新規事業となるよう要望します。

区政推進課地域力推進担当 （３階３０７番）
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