公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の提出書類について

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出・申出

お知らせ

※申出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要になります。
【参考】生産緑地法と公拡法の手続の合理化のイメージ（PDF：114KB）

提出書類一覧
書類名	説明
届出書・申出書	公拡法の要件に該当する土地を有償で譲渡しようとする場合は届出書所有する土地を横浜市に買い取ってもらいたい場合は申出書書類は２部（別紙含む）ご用意ください。押印・署名は不要です。下記に様式を用意しています。
登記事項証明書	登記事項要約書、登記情報サービスを利用したものでも可（コピー可)。建物がある場合は建物についても必要です。
位置図	当該地の位置関係がわかるようにマーキングされたもの（縮尺：１万分の１程度）
案内図	当該地の敷地形状がわかるようにマーキングされたもの（縮尺：1,500分の１程度）
公図	当該地の敷地形状がわかるようにマーキングされたもの（コピー可）マーキング例はこちら（PDF：72KB）
実測図	登記面積と異なる実測面積で売買される方は提出してください。（コピー可）
都市計画図	行政地図情報のページi－マッピー（外部サイト）の都市計画による制限（都市施設・市街地開発事業）を表示したものを提出してください。
委任状	土地所有者以外の方が届出・申出をする際に必要になります。下記に様式を用意してありますので、ご使用ください。必ず日付を記載してご持参ください。

その他追加書類が必要となる場合がありますので、事前確認の際にお伝えします。