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公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の提出書類について

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出・申出

最終更新日 2024年4月30日

お知らせ

公拡法窓口について

公拡法窓⼝は令和5年3⽉28⽇火曜⽇に、市庁舎12階に移転しました。
3階市役所受付にて⼊館⼿続きを行っていただき、エレベーターで12階までお越しください。
エレベーターを降りられましたら、青⾊の案内を目印にお進みいただき、財政局ファシリティマネジメント推進課の窓口(内線31920)にお越しください。
届出・申出は窓口受付のほか電子申請・届出システムまたは郵送による手続きが可能です。詳しくは手続きの流れをご確認ください。

提出書類

提出書類一覧
書類名 説明
届出書・申出書
  • 公拡法の要件に該当する土地を有償で譲渡しようとする場合は届出書
  • 所有する土地を横浜市に買い取ってもらいたい場合は申出書

書類は2部(別紙含む)ご用意ください。押印・署名は不要です。
下記に様式を用意しています。

登記事項証明書 登記事項要約書、登記情報サービスを利用したものでも可(コピー可)。建物がある場合は建物についても必要です。
位置図 当該地の位置関係がわかるようにマーキングされたもの(縮尺:1万分の1程度)
案内図 当該地の敷地形状がわかるようにマーキングされたもの(縮尺:1,500分の1程度)
公図 当該地の敷地形状がわかるようにマーキングされたもの(コピー可)
実測図 登記面積と異なる実測面積で売買される方は提出してください。(コピー可)
都市計画図 行政地図情報のページi-マッピー(外部サイト)の都市計画による制限(都市施設・市街地開発事業)を表示したものを提出してください。
委任状 土地所有者以外の方が届出・申出をする際に必要になります。下記に様式を用意してありますので、ご使用ください。必ず日付を記載してご持参ください。

その他追加書類が必要となる場合がありますので、事前確認の際にお伝えします。

委任状(参考様式)
ファイル形式 委任状
PDF形式 委任状ダウンロードPDF(PDF:256KB)
ワード形式 委任状ダウンロードワード(ワード:49KB)

ページリンク

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このページへのお問合せ

財政局ファシリティマネジメント推進課公拡法担当

電話:045-671-3977

電話:045-671-3977

ファクス:045-662-5369

メールアドレス:za-koukaku@city.yokohama.jp

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ページID:656-693-588

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