公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)Ｑ＆Ａ

実際に所有する権利を持つ方であり、不動産登記簿上の権利者とは限りません。

売買契約の締結時を指します。所有権移転等の登記完了の有無に関わりません。

「届出」で「譲り渡そうとする相手方」については、記入をお願いしています。

届出は、売買契約の前に提出し、「買い取らない旨の通知」を受けた後に契約の締結をして下さい。

代理人が届出(申出)をすることもできます。代理人が届出(申出)を行う場合は、委任状が必要となります。提出書類のページに様式を用意しておりますので、ご使用ください。

買取り協議が不成立となった場合に有償譲渡が有効となるように停止条件を付した譲渡契約は、停止条件（買取り協議の不成立）が成就した時からその効力を生じる契約ですので、届出より前に契約を締結することが可能です。
一方、買取り協議が成立した場合に有償譲渡を無効とする解除条件を付した譲渡契約は、解除条件（買取り協議の成立）が成就するまでの間は、当該譲渡が有効ですので、公拡法第4条「土地を譲渡しようとする場合の届出義務」又は第8条「土地の譲渡の制限」に反する契約と解されます。

契約に基づいて有償で譲渡するのであれば売買に限りません。代物弁済、交換、売買の予約等であっても契約に基づく譲渡で、有償であれば該当します。
贈与、寄付、収用、競売等は該当しません。

届出の有無の判断は、実測している場合は実測地積で判断します。実測地積がわからない場合には登記簿面積で判断します。
ただし、届出(申出)書の地積の欄には『登記簿面積』を記入し、実測地積がわかる場合には実測地積をかっこ書きで記入してください。

区分所有権など、持分権の売買をする際には、必要ありません。
土地を共有する場合、共有者全員で有償譲渡をする場合には必要となります。

発行した通知は、通知があった日から起算して１年を経過するまでは有効ですので、この間に、譲り渡そうとする相手方や譲渡予定金額に変更があっても、再度提出する必要はありません。
ただし、届出時から所有者が変わっている場合には、１年以内であっても届出が必要になります。

信託受益権の譲渡については、通常、所有権の移転を伴わない一種の債権譲渡といえますが、所有権の移転を伴う譲渡もあることから、届出が必要かどうか、信託受益権の譲渡契約の内容を踏まえて判断しています。
例えば、信託期間中や終了時に、受益者が土地所有権を享受する権利が設定されている場合、信託受益権の譲渡が、実質的に土地の売買と同視し得ることから、土地の有償譲渡に該当し、届出が必要と考えます。また、受託者が信託財産である不動産を売却（処分）するときは、売却（処分）時に受託者からの届出が必要です。

原則不要です。なお、持分の一部のみの譲渡では届出義務はありませんが、共有者全員で有償譲渡をする場合は届出の必要が生じます。

公拡法による届出は、「土地所有者」が「土地を有償で譲り渡そうとする場合」に必要です。
したがって所有権が A→B、B→C と移転する場合、それぞれの売買契約前に届出が必要となります。
なお、公拡法における「所有権の移転」は、登記の有無に関わらず該当します。
そのため、Bが登記を省略した場合でも、届出が不要になることはありません。
ただし、Bが所有権を取得せず、A→Cに直接所有権が移転する場合は、Aのみ届出が必要であり、Ｂは不要となります。

買取協議を行う旨の通知を受けた場合、天災や、重病などの正当な理由があり、やむを得ない場合を除き、協議に応じていただく必要があります。
しかし、協議の結果、条件が折り合わず、協議が不成立に終わることもあります。

届出（申出）のあった日から起算して３週間以内に買い取り協議をするかしないか、いずれかの結果通知をお出しすることになっています。

届出(申出)していただいた土地について、地方公共団体等が利用計画の有無について確認を行い、買取協議を実施するかどうかを決定します。この結果を、通知書としてお渡ししています。

横浜市内の土地で、面積が200平方メートル以上あれば買取希望申出書を出すことができます。面積については、実測している場合は実測面積で、実測していない場合には登記簿面積で200平方メートル以上あることが必要です。

構いません。届出書の記載方法は、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の提出書類についてをご確認ください。