公有地の拡大の推進に関する法律【公拡法(こうかくほう)】

令和７年12月６日以降の受付分に関しましては、翌年の令和８年１月５日以降の通知となることがありますのでご了承ください。

※申出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要になります。
【参考】生産緑地法と公拡法の手続の合理化のイメージ（PDF：114KB）

地方公共団体等が、公共施設整備のために必要な土地を、取得しやすくするために制度化されたのが、「公有地の拡大の推進に関する法律（以下、公拡法）」による土地の先買い制度です。
この制度には公拡法第4条による届出と、公拡法第5条による申出があります。

一定の要件（公拡法の届出が必要な土地についてでご確認ください）に該当する横浜市内の土地を有償譲渡しようとするとき、土地所有者は事前に横浜市長に届出をしなくてはいけません。地方公共団体等はその土地の買取を希望する場合、優先的に買取の協議を行うことができます。

横浜市内の200平方メートル以上の土地について地方公共団体等に買取を希望するときは、市長に申し出ることができます。

公拡法の届出をした場合、一定期間土地の譲渡が制限されます。

1. 届出をした日から起算して３週間を経過する日まで。（買取を希望しない旨の通知があった場合はその日まで。）
2. 買取希望がある旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して３週間を経過する日まで。（買取の協議が成立しないことが明らかになった場合は、その時まで。）

公拡法の適用により契約が成立すると、税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除額1,500万円）を受けることができます。（税務署との協議が必要です。）

下記に該当する者は、50万円以下の過料に処せられる場合があります。

1. 届出をせずに土地を有償で譲り渡した者。
2. 虚偽の届出をした者。
3. 譲渡制限期間内に土地を譲り渡した者。

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