公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届出が必要な土地

届出が必要な土地とは？

有償で譲渡する土地の面積が200平方メートル以上で、その一部でも下記の要件に該当する場合。

市街化区域で5,000平方メートル以上の土地を有償譲渡する場合。

届出要件

次の要件等に該当する場合は公拡法の届出が必要です。

都市計画施設の区域内の土地。

都市計画区域内（横浜市全域）で、次に該当する土地。

都市計画法による土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業、すなわち、地方公共団体等によるいわゆる先買い区画整理事業のうち、市長が指定し、公告した区域の土地。

都市計画法で住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地。

都市計画法に掲げる生産緑地の区域内の土地.

届出が不要な場合

次の要件等に該当する場合は公拡法の届出は不要です。

取引の一方が国や地方公共団体等の場合。

文化財保護法に基づく重要文化財のある土地。

都市計画施設に関する事業、収用対象事業等に使うために譲渡される土地。

都市計画法の開発許可を受けた開発区域内の土地。

都市計画法による先買いの対象になっている土地。

届出・申出をして、横浜市と協議が成立しなかった土地について、譲渡制限期間が経過してから1年以内に同一所有者が有償譲渡する場合。※届出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要になります。

国土利用計画法第12条により規制区域に指定されている土地。

国土利用計画法に基づき注視・監視区域についての届出をした土地。

公拡法第４条の「有償で譲り渡そうとするとき」に該当しないため届出が不要となるもの

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