【記者発表】令和 8 年度からの全員給食に向けて、 事業者の皆さまとの対話を実施します。 ～サウンディング型市場調査（3 回目）～

　横浜市では、令和8年度からの全員給食の実施に向けて、検討を進めています。令和４年度以降、横浜市中学校給食の実施方式に係る2回のサウンディング型市場調査を実施し、横浜市中期計画2022～2025の中で、令和8年度から中学校給食の利用を原則とすることや、デリバリー方式により供給体制の確保に向けた準備を進めることの方向性を示しました。
　市有地を活用した工場の新設に向け、横浜市金沢産業振興センターの北側部分を候補地として、調整を進めていますが、この度、これまでのサウンディング型市場調査等を踏まえて整理した公募に係る諸条件（案）及び今後の考え方の方向性をお示しした上で、第３回目のサウンディング型市場調査を実施し、公募実施要領を検討する際の参考としますので、是非、ご参加くださいますようお願いします。