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国際局グローバルネットワーク推進部グローバルネットワーク推進課
電話:045-671-2078
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最終更新日 2025年11月26日
記者発表資料
令和7年11月26日
国際局グローバルネットワーク推進課
谷澤 寿和
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欧州では、2020年に「欧州循環型都市宣言制度」が創設され、現在までに主要約90都市が参加しています。
都市同士が課題や先進的な施策を共有し、循環資源や脱炭素などの都市政策を高め合っています。
横浜市は、アジアにおいてもこのような共通基盤が必要と考え、自ら発起都市として、アジア諸都市のリーダーとともに、制度設立を国際機関に公開要望しました。
この動きに、アジア太平洋地域最大規模の都市ネットワーク「シティネット」が賛同し、立ち合い証人となりました。
その結果、11月26日、イクレイ日本は、「アジア循環型都市宣言制度」の創設を発表し、横浜市は、第1号都市として同宣言に署名しました。
また、環境省、国際機関、世界経済フォーラム、循環経済専門機関Circle Economyなどからは、この取組への期待が寄せられました。
イクレイ日本による「アジア循環型都市宣言制度」についてはICLEIホームページ(英語)(外部サイト)をご覧ください。
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