市内に電気を供給する小売電気事業者174者の再生可能エネルギー供給比率などを公表します

　2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、CO2排出量が少ない環境性に優れた電気の市内への供給と選択を推進するため、横浜市では、令和元年度より「横浜市低炭素電気普及促進計画書制度」を施行しています。
　この度、横浜市内に電気を供給する小売電気事業者が174 者あることや、各者の再生可能エネルギーで発電された電気の供給比率やRE100 対応可否などの情報が把握できました。
市民・市内事業者の皆様に、環境性の観点からも電気を選択していただくため、各小売電気事業者の再エネ供給比率等の令和元年度実績を公表します。