【結果公表】令和７年度次世代起業人材育成拠点運営事業業務委託

結果報告（PDF：88KB）

次のすべての項目を満たす者
（１）プロポーザル参加意向申出書の提出日において、「物品・委託等関係（令和５年度・令和６年度有資格者名簿）」に登録している者。
（２）参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（令和３年4月1日）」の規定による停止措置を受けていない者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
（４）起業家支援分野における先進的な知見や経験、新規事業創出支援などの実績があること。
（５）共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を全て満たすこと。
　ア 構成員は、（１）、（２）及び（３）の条件を全て満たすこと。
　イ 幹事者を定め、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。
　　 押印する幹事者の印は契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
　ウ 幹事者が、（４）の条件を満たすこと。
　エ 構成員の分担業務が、業務の内容により、「共同企業体協定書」において明らかであること。
　※「共同企業体協定書」については、契約時に提出を求める。
　オ 構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

（１） 日時（予定）：令和７年３月３日(月曜日)（決定次第HPに掲載）
（２） 実施場所：横浜市経済局（横浜市中区本町6丁目50番地の10）予定
（３） 出席者：本プロポーザルに関する責任者を含む、４名以下としてください。
（４） その他：時間・場所等詳細については、別途お知らせします。なお、パワーポイント等によるパソコン等の使用のプレゼンテーションは認めません。

1. 参加意向申出書（ワード：19KB）
2. 質問書（ワード：20KB）
3. 提案書様式（ワード：25KB）

横浜市経済局イノベーション推進課
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10（31階）
電話：045-671-3487
Ｅメｰル：ke-innovation@city.yokohama.lg.jp

持参、郵送、または電子メール（ただし、持参以外は着信確認を行ってください。）

・参加意向申出書受付締切：令和７年2月５日（水曜日） 17時00分まで（必着）
・質問書受付締切：令和７年２月14日(金曜日) 17時00分まで（必着）
・提案書受付締切：令和７年２月21日(金曜日) 17時00分まで（必着）

１．受託候補者選定にかかる実施要領（PDF：195KB）
２．業務説明資料（PDF：255KB）
３．提案書作成要領（PDF：221KB）
４．提案書評価基準・評価の視点（PDF：233KB）
５．業務委託仕様書（PDF：265KB）

提案者より出された質問については、全提案者に電子メールにて回答します。

令和７年２月10日(月曜日)17時00分までに、電子メールにて送付します。

1. 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（ワード：25KB）
2. 委託契約約款（PDF：232KB）
3. 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：274KB）
4. 個人情報取扱特記事項（PDF：372KB）
※この契約は、令和７年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和７年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

発注担当課と同じ