【特定結果掲載】【公募型プロポーザル】令和７年度横浜市中小企業人材確保支援事業業務委託

特定結果（PDF：226KB）

本プロポーザルにおける参加資格要件は次のとおりです。（次の（1）～（4）全ての項目を満たすことが必要）
(1) 「令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託）」（以下「名簿」という。）において、営業種目が「その他の委託等」として、人材サービスに関する登録（採用、就職、就労、就業、人材、求人、雇用、職業、求職のいずれかを含む登録）がある者。
(2) うち、自社で求職者と企業の採用マッチングを目的とした就職情報サイト（職種や性別、年齢層等で対象求人を限定しているものや、正社員雇用を対象としないものを除く）を保有及び運営しており、就職情報サイトを通じた企業の採用支援実績を有している者。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者。
(4) 参加意向申出書の提出期限の日から受託者を決定する期日まで、横浜市指名停止等措置要綱（平成16 年４月１日制定）の規定による停止措置を受けていないこと。

次により提案内容についてヒアリングを行ないます。
(1)実施日時：令和７年２月18日（火曜日）【予定】
(2)場所：横浜市経済局（横浜市中区本町6 丁目50 番地の10）【予定】
(3)出席者：統括責任者を含む２名以下としてください。
※実施日は現時点の予定であり、変更の可能性があります。なお、ヒアリングの時間及び集合時間は提案者ごとに異なるため、集合場所を含め、詳細は追ってご連絡します。

１．参加意向申出書（ワード：23KB）

〒231-0005横浜市中区本町６-50-10(31階）
横浜市経済局ものづくり支援課 担当：渡邊、山﨑
TEL:045ｰ671ｰ2567
連絡先メール:ke-jinzaikakuho@city.yokohama.lg.jp

持参又は郵送、又は電子メール（ただし、持参以外は着信確認を行ってください。）
※≪持参の場合≫経済局ものづくり支援課は、市庁舎（横浜市中区本町６丁目50番地の10）31階です。

公告日から令和７年１月10日（金曜日）17時00分まで（必着）

１．受託候補者特定に係る実施要領（PDF：139KB）
２．業務説明資料（PDF：113KB）
３．提案書作成要領（PDF：198KB）
４．提案書作成要領（別紙）（PDF：87KB）
５．提案書評価基準・評価の視点（PDF：174KB）
６．業務委託仕様書案（PDF：131KB）
７．質問書（ワード：20KB）
８．提案書一式（ワード：35KB）
９．提案書開示に係る意向申出書（ワード：20KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答は、プロポーザル提出要請者全員に通知します。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
１．提出期限
　　令和７年１月24日（金曜日）17時00分まで（必着）
２．提出先
　横浜市経済局ものづくり支援課
　担当：渡邊、山﨑
　所在地：〒231-0005　横浜市中区本町６-50ｰ10（31階）
　電話：045-671-2567
Eメール：ke-jinzaikakuho@city.yokohama.lg.jp
３．提出方法
　電子メール ※送信後、必ずお電話にて送信された旨ご連絡ください。
４．回答日及び方法
　令和７年１月29日(水曜日)17時00分までに市ホームページに掲載します。
５．質問及び回答（PDF：166KB）
　

【参加資格確認結果通知】
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者、及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
１．通知日
　令和７年１月17日(金曜日)17時00分までに、電子メールで送付します。
２．その他
　提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。
　【提案書の提出】※「提案書作成要領」の６、８をご参照ください。
　１．提出部数　２部（正１部、複写用１部）
　２．提出先　　参加意向申出書の提出先と同じ
　３．提出期限　令和７年２月３日(月曜日)17時00分まで（必着）
　４．提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。）※合わせてデータを電子メールで送信してください。
　５．提案書評価基準における企業としての取組（ワークライフバランスに関する取組及び障害者雇用に関する取組、健康経営に関する取組、地域貢献活動に関する取組、脱炭素化に関する取組）に該当がある場合は、別紙の通り資料を提出してください。合わせて提案書の開示に係る意向申出書を添付してください。
　

１．横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：219KB）
２．委託契約約款（PDF：232KB）
３．電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：278KB）
４．個人情報取扱特記事項（PDF：118KB）
５．横浜市市民協働条例（PDF：147KB）
※本事業は、令和７年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和７年度の予算の議決がされないときは、契約が成立しません。

発注担当課と同じ