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働き方改革関連

テレワークやフレックスタイム制度等様々な働き方を通じて、市内中小企業や市民に対して多様で柔軟な働き方が広がり、働きやすい町となるよう取組を推進します。

最終更新日 2023年9月8日

オンラインセミナー「育児休業の基本的知識と令和4年度からの新たな仕組み」「これもハラスメント?~あなたに潜むグレイゾーン~」(配信終了しました)

実施内容

改正により 2022年度から多くの企業で対応が必要となった「育児・介護休業法」「女性活躍・ハラスメント規制法」について、
改正の内容と対策方法について、ポイントをしぼってご説明します。

企業の経営者、人事・労務担当者のほか、従業員の方もご自身が利用できる制度を、わかりやすく知ることができます。

■配信期間
 1⽉17⽇10時 〜 3⽉25⽇17時
■申込期間
 3⽉18⽇まで
■対象
 横浜市内の中⼩企業、事業所がある企業の⽅
 (経営者、⼈事・労務担当者、従業員の方など)

コンテンツ

セミナーは2部構成になっています。
(登壇者: 神奈川働き方改革推進支援センター 社会保険労務士 桐生英美)

第1部「育児休業の基本的知識 と 令和4年度からの新たな仕組み」(15分)

 育児休業の取り方について、夫婦での取得パターンや給付について、実例をご紹介します。

■主なトピック
 ・育児休業制度の概要 (両親で協力して取得するための特例「パパ休暇」
  「パパ・ママ育休プラス」等)
 ・育児休業給付金 (育児休業中も収入あり)
 ・育児休業をとるタイミングと期間 (夫婦で取得の4パターンを具体的にご紹介
  (出産直後と妻の復帰後で2回に分け取得等))
 ・育児・介護休業法の改正について (令和4年4月1日施行)
  など

第2部「これもハラスメント? ~あなたに潜むグレイゾーン~」(15分)

 ハラスメントが進展する段階や種類についてご説明いたします。

■主なトピック
 ・ハラスメント規制法の概要
  (大企業2020年6月、中小企業2022年4月から義務化等)
 ・職場におけるハラスメントの種類
 ・”パワハラ”の段階 (「パワハラとはいえない状態」~「修復不能な状態」
  までの4段階をご紹介)
 ・”マタハラ・パタハラ”について
 ・ハラスメント防止のために (実践的なポイント)
  など

申込手順

ke-rousei@city.yokohama.jp」宛に、以下の内容を記載しメールください。
①会社名・所在地
②申込者名
③役職等
④TEL番号

(申込期限:令和4年3月18日(金曜日))

後日、動画配信URLを送付いたします。
(スマートフォン、タブレットでも視聴可能です)
※お申込み翌日が、土日祝日等の場合、翌営業日以降のご連絡となりますことをご了承ください。

(過年度事業) オンラインセミナー「WITHコロナの働き方改革」

実施内容

新型コロナウイルス感染症により働き方の変化が求められる今、現在のテレワークの導入状況や、4月より中小企業に施行される「同一賃金・同一労働制」のポイント、今後実施が予定される企業支援メニューの紹介、働き方改革を進めた市内中小企業へのインタビューを配信しました。

配信期間
 令和3年2月10日10時 ~ 3月31日17時
■申込期間
 令和3年3月10日まで
■対象
 横浜市内の中小企業、事業所がある企業の方
 (経営者、人事・労務担当者など)

コンテンツ

 セミナーは3部構成になっています。

第1部「テレワークの状況と同一賃金同一労働制のポイント」 ―神奈川働き方改革推進支援センター 社会保険労務士 桐生英美―(30分)

 新型コロナウイルス感染症の影響により導入が進んだ、現在の企業のテレワーク導入状況を解説します。
また令和3年4月より施行される「同一賃金・同一労働制」について、対応すべきポイントをまとめて紹介します。

第2部「“まだある・今後予定される”様々な企業支援メニュー」 ~国・神奈川県・横浜市 担当者による~(30分)

 企業や従業員を対象とした支援メニューについて、現在利用できるものと、今後の実施が予定
されているものについて、国(働き方改革推進支援センター)・神奈川県・横浜市の担当者より紹介します。

国の支援メニュー(神奈川働き方改革推進支援センター)

神奈川県の支援メニュー(神奈川県 産業労働局 労働部雇用労政課)

横浜市の支援メニュー(横浜市 経済局 雇用労働課)

第3部「「働き方改革」企業へのインタビュー」 ― 株式会社 オーク(IT企業) /株式会社 吉岡精工(製造業) ―(20分)

 働き方改革を進めていた横浜市内の中小企業に、どのようなハードルに
ぶつかり、どのような対策をし乗り越えたか、今後どのようにしていくか、生の声をうかがいます。

株式会社 オーク(IT企業)へのインタビュー

 早くから働き方改革に取り組み、「テレワーク先駆者100選」(総務省実施)などにも選ばれたことがある市内のIT企業より、
テレワーク体制へ移行する際に気を付けた社員へのフォローや、人事制度、新人教育の難しさについて、お話を伺いました。

株式会社 吉岡精工(製造業)へのインタビュー

 半導体関係の機器を製造し「横浜知財みらい企業」(横浜市経済局実施)にも認定されている企業より、
紙のデジタル化による効率化や、製造業でのテレワークについてお話いただきました。

(過年度事業) 横浜ワークスタイルイノベーション推進事業

労働力人口が減少する中で、市内中小企業や市民等を対象として、企業における多様で柔軟な働き方の創出に向けた施策を推進しました。

関連サイト

中小企業・小規模事業の事業主の、働き方改革に関する相談に対応します。

助成金やイベント情報等テレワークに関する様々な情報を確認することができます。

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部雇用労働課

電話:045-671-2341

電話:045-671-2341

ファクス:045-664-9188

メールアドレス:ke-koyo@city.yokohama.jp

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