働き方改革関連

改正により 2022年度から多くの企業で対応が必要となった「育児・介護休業法」「女性活躍・ハラスメント規制法」について、
改正の内容と対策方法について、ポイントをしぼってご説明します。

企業の経営者、人事・労務担当者のほか、従業員の方もご自身が利用できる制度を、わかりやすく知ることができます。

■配信期間
　１⽉17⽇10時 〜 ３⽉25⽇17時
■申込期間
　３⽉18⽇まで
■対象
　横浜市内の中⼩企業、事業所がある企業の⽅
　（経営者、⼈事・労務担当者、従業員の方など）

　育児休業の取り方について、夫婦での取得パターンや給付について、実例をご紹介します。

■主なトピック
　・育児休業制度の概要　（両親で協力して取得するための特例「パパ休暇」
　　「パパ・ママ育休プラス」等）
　・育児休業給付金　（育児休業中も収入あり）
　・育児休業をとるタイミングと期間　（夫婦で取得の４パターンを具体的にご紹介
　　（出産直後と妻の復帰後で2回に分け取得等））
　・育児・介護休業法の改正について　（令和４年４月１日施行）
　　など

　ハラスメントが進展する段階や種類についてご説明いたします。

■主なトピック
　・ハラスメント規制法の概要
　　（大企業2020年６月、中小企業2022年４月から義務化等）
　・職場におけるハラスメントの種類
　・”パワハラ”の段階　（「パワハラとはいえない状態」～「修復不能な状態」
　　までの４段階をご紹介）
　・”マタハラ・パタハラ”について
　・ハラスメント防止のために　（実践的なポイント）
　　など

新型コロナウイルス感染症により働き方の変化が求められる今、現在のテレワークの導入状況や、4月より中小企業に施行される「同一賃金・同一労働制」のポイント、今後実施が予定される企業支援メニューの紹介、働き方改革を進めた市内中小企業へのインタビューを配信しました。

■配信期間
　令和３年２月10日10時 ～ ３月31日17時
■申込期間
　令和３年３月10日まで
■対象
　横浜市内の中小企業、事業所がある企業の方
　（経営者、人事・労務担当者など）

　新型コロナウイルス感染症の影響により導入が進んだ、現在の企業のテレワーク導入状況を解説します。
また令和３年４月より施行される「同一賃金・同一労働制」について、対応すべきポイントをまとめて紹介します。

　企業や従業員を対象とした支援メニューについて、現在利用できるものと、今後の実施が予定
されているものについて、国（働き方改革推進支援センター）・神奈川県・横浜市の担当者より紹介します。

　早くから働き方改革に取り組み、「テレワーク先駆者100選」（総務省実施）などにも選ばれたことがある市内のIT企業より、
テレワーク体制へ移行する際に気を付けた社員へのフォローや、人事制度、新人教育の難しさについて、お話を伺いました。

　半導体関係の機器を製造し「横浜知財みらい企業」（横浜市経済局実施）にも認定されている企業より、
紙のデジタル化による効率化や、製造業でのテレワークについてお話いただきました。