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第7回 アジア・スマートシティ会議

最終更新日 2019年4月18日

第7回 アジア・スマートシティ会議

2018年11月13・14・15日に、『第7回アジア・スマートシティ会議』を開催しました。


【会議主要参加者による集合写真】

◆ 会議の概要
アジア・スマートシティ会議(Asia Smart City Conference: 通称ASCC)は、アジアを代表する都市のリーダー、国際機関、学術機関、民間企業の代表者らが一堂に会する国際会議であり、アジアにおけるスマートな都市開発に向けた情報のハブ構築を目指しています。この会議では、各都市のリーダーから提示される都市課題や成長へのビジョン、企業や学術機関による革新的ソリューションの提案、公民連携を資金面で支援する国際機関の施策や、世界の様々なベストプラクティスが共有されています。
 第7回アジア・スマートシティ会議は、世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)、アジア開発銀行研究所(ADBI)との連携により11月13日から15日まで、横浜市で開催しました。7年目を迎える今年の会議テーマは、「共創による革新に向けた『マーケットプレイス』~スマートシティ・プロジェクトの創出と都市の創造的な変革への挑戦~」です。2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために国際社会が取り組む中、2018年に日本政府から「SDGs未来都市」として選定され、SDGsの目標達成に向けて取り組んでいる横浜市が同会議を主催しました。
 14 カ国から約 30 の都市・政府機関、企業、学術機関の各代表など計約 500 名が参加し、過去最大規模の会議となりました。

◆ 参照資料一覧

◆ 会議に併せて開催した「併催イベント」の詳細について
1.横浜インフォ・マーケット(11月14日10:00-16:00、11月15日9:30-14:00)
 新興国の都市課題解決への貢献と、横浜関連企業のビジネス機会創出を目的として、2017年に一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE(YUSA)が設立されました。この横浜インフォ・マーケットでは、横浜市とYUSAが連携して、横浜市が持つ街づくりに関するノウハウに加えて、横浜の企業が持つ技術を紹介しました。
また、都市課題へのソリューションを求める新興国都市や企業と、ソリューションを提供する日本企業の出会いの場を提供しました。
 ※インフォマーケットの詳細案内はこちらを参照ください。(PDF:458KB)
【お問合せ】YUSA(YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE)
 (TEL: 045-227-5506、MAIL: info@yusa.yokohama

2.ビジネスフォーラム(11月14日 10:30-12:30)
 日経BP社が事務局を務める日経ESG経営フォーラムは、「企業と自治体が担う、SDGsで創る持続可能な都市」をテーマとする「ビジネスフォーラム」を開催しました。日経ESG経営フォーラムは、ESG経営を提唱する企業など約140の会員からなる組織です。このビジネスフォーラムでは、世界銀行及びアジア開発銀行(ADB)の幹部が登壇し、それぞれ、「『新国富』活用、企業・自治体への期待」、「ADBのSDGsへの取組と日本企業への期待」について講演しました。

3.ユースイベント2018(11月14日 14:00-16:30)
 優れた環境技術を持つ中小企業は、国際的な技術協力を行ううえで非常に重要な存在です。このイベントでは、株式会社日新から資金協力を得て、日本の中小企業が海外展開をするうえでの課題や今後の展望について研究した成果について、横浜市立大学の学生が発表しました。
 【お問合せ】横浜市立大学グローバル推進室
(TEL: 045-787-8945、MAIL: kokusai@yokohama-cu.ac.jp

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このページへのお問合せ

国際局 国際協力部国際協力課 アジア・スマートシティ会議事務局

電話:(045)-671-4703

電話:(045)-671-4703

ファクス:(045)-664-7145

メールアドレス:ki-ascc@city.yokohama.jp

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