経営の状況

工業用水道事業は、水道事業とは別に一つの独立した企業会計を持ち、独立採算制による自立性を持った企業として経営されています。

事業経営にあたっては、「横浜水道長期ビジョン」とその実施計画である「中期経営計画」を策定し、施策目標の達成を目指して着実に事業を進めています。

水道局の各種方針・プラン

工業用水道事業における営業（経常）収支の状況は、平成16年度に繰越欠損金を解消し、以来、収支バランスの確保による健全経営を堅持しているところです。
収益的収支のうち、収入については、そのほとんどが供給契約に基づく給水工場からの料金収入となっています。
一方、事業経営を賄う支出については、横浜市水道事業などとの共同施設である取水・導水施設などの維持管理に要する負担金や、人件費、減価償却費等のほか、借入資金（企業債）に係る支払利息等、その他です。
このほか、資本的支出については、今後、創設時に布設した管路などが本格的な更新時期を迎え、建設改良費が増加すると見込んでいます。そのため、国庫補助金の確保や、現在の低金利の状況を踏まえて、企業債を積極的に活用することで、建設改良費の財源を確保し、着実に事業を進めていきます。

水道局の予算
水道局の決算

工業用水の契約水量は、高度経済成長に伴う水需要の増加により、昭和51年度には1日当たり31万2,200立方メートル（年度末）のピークに達しましたが、その後は、産業構造の変化や、省エネ・節水型社会の構築による水使用の合理化等により逓減傾向で推移し、ここ数年は約26万立方メートルで微減傾向で推移しています。

今後につきましては、景気は回復基調にあるものの、企業の節水行動が一層進展していることなどから、工業用水の需要は低迷し、料金収入は伸び悩みで推移するものと思われます。