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令和8年4月開所 認可保育所・小規模保育事業・既存施設連携型1・2歳児保育所整備 重点相談
最終更新日 2024年10月4日
概要
令和8年4月開所に向けた認可保育所・小規模保育事業・既存施設連携型1・2歳児保育所整備にかかる重点相談を実施します。
【対象】
(1)新設認可保育所・分園の整備(内装整備費補助事業・自主整備事業いずれも含みます)
(2)小規模保育事業の整備(小規模保育事業整備補助事業・自主整備事業いずれも含みます)
(3)既存施設連携型1・2歳児保育所の整備
重点相談とは
令和8年4月開所に向けた整備計画について、具体的な整備案件として把握し、また整備にかかる準備等を円滑に進めていけるよう相談を受け付けるものです。
建物・設備基準の一部緩和について
認可保育所及び既存施設連携型1・2歳児保育所(地域型保育事業を除く)につきましては、現在、「横浜市民間保育所設置認可・確認等要綱第4条」に基づくエレベーター、点状ブロック及びオストメイト水栓器具の設備基準を緩和していますが、令和8年4月1日以降に開所する整備案件についても、継続して緩和対象とすることを予定しています。
緩和適用の可否については、案件ごとに審査・確認が必要となることから、相応の期間を要しますのでご注意ください。
現在の緩和内容及び期間についてなど、詳細はお問い合わせください。
相談方法について
1.相談期間
令和6年10月4日(金曜日)から11月29日(金曜日)まで
2.連絡先
・重点整備地域・整備が必要な地域・各区の保育ニーズに関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局保育対策課
【電話番号】045-671-4469
【メールアドレス】kd-hoikutaisaku@city.yokohama.lg.jp
・重点相談の予約、施設設備基準・申請手続等に関すること
【担当窓口】横浜市こども青少年局こども施設整備課
【電話番号】045-671-4146
【メールアドレス】kd-seibi@city.yokohama.lg.jp
3.相談方法について
電話またはメールでご予約のうえ、位置図・平面図等、計画概要がわかる書類をお持ちください。
このページへのお問合せ
こども青少年局保育・教育部こども施設整備課
電話:045-671-4146
電話:045-671-4146
ファクス:045-550-3606
メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp
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