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災害への備え(化学物質対策)

最終更新日 2024年4月1日

化学物質を取り扱う事業者の災害への備え

近年、全国的に地震や水害の発生により、化学物質が漏えい等する事故が発生しています。地震や豪雨などの大規模災害が発生した際には、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある有害化学物質が、環境中に飛散、漏えいまたは流出する可能性があります。このような二次災害を防止するためには、平常時から未然防止対策に取り組んでおくことが重要です。
横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づき定めた「化学物質の適正な管理に関する指針(PDF:142KB)」では、化学物質漏出を伴う事故に対する行動について規定しています。化学物質を取り扱う事業者の皆様は、日常の適正管理はもちろんのこと、次の手順を参考に災害への備えをお願いします。

手順1 情報の収集・整理

公的資料から被害想定等の情報を収集

ハザードマップ等、国や神奈川県、横浜市等が公表している資料等により想定される地震の震度、津波または洪水による浸水の深さ等の大規模な災害の情報を収集します。また、化学物質漏出を伴う災害及び事故の事例を収集します。

漏えい等のリスクが高い設備を特定

事業所内において化学物質が漏えい等するリスクが高い次の設備を特定します。

  • 配管、フランジ等損傷を受けやすい設備
  • 化学物質の漏えいが生じやすいメッキ槽、洗浄槽等の開放式の設備
  • 化学物質を貯蔵するタンク、保管棚等の保管設備

各設備の状況を確認

各設備の保守点検の実施状況、飛散・流出防止設備及び機材等の整備状況などを確認します。

周辺の配慮すべき施設等を確認

事業所に近接する飲料水等の水源、住宅、学校、病院その他の環境上特に配慮すべき地域または施設の位置及び連絡先を確認します。

参考リンク(被害想定等の情報)

防災の地図(洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、浸水ハザードマップ等)(横浜市)
横浜市地図情報ポータルサイト(横浜市)
神奈川県洪水浸水想定区域図(神奈川県)(外部サイト)
神奈川県土砂災害ポータル(神奈川県)(外部サイト)
重ねるハザードマップ(国土交通省)(外部サイト)
南海トラフ地震対策(内閣府)(外部サイト)
首都直下地震対策(内閣府)(外部サイト)

参考リンク(災害・事故事例の情報)

職場の安全サイトー労働災害事例(厚生労働省)(外部サイト)
毒物劇物の安全対策(厚生労働省)(外部サイト)
危険物施設に関する統計情報(総務省)(外部サイト)
リレーショナル化学災害データベース(産業技術総合研究所)(外部サイト)
事故事例データベース(高圧ガス保安協会)(外部サイト)
事故事例リスト(石油エネルギー技術センター)(外部サイト)

手順2 環境リスクの把握

手順3 対策の検討・実施

体制の構築

手順1~2により把握した情報をもとに、事故の規模に応じた対応体制・連絡体制等の対応措置を検討・作成します。

作業規準の作成及び保守点検の実施、従業員等への周知徹底

化学物質による環境汚染を伴う災害及び事故未然防止のための作業規準を作成します。また、施設の保守点検を実施します。
管理体制図、化学物質の安全情報、災害及び事故対応措置、緊急時の連絡先、機器及び配管等の操作・点検のポイント等を事業所内の適切な箇所に表示し、従業員等へ周知徹底します。

設備・機材の準備

化学物質の漏出事故が発生した場合においても、環境汚染を最小限に抑えるための飛散・流出防止設備・機材の整備を行います。

定期的な現場訓練の実施

事故が発生した場合に速やかに対応するため、定期的に現場訓練を実施します。

監視設備の配置

化学物質の排出量及び漏出を監視する設備の設置に努めます。

環境汚染回避対策

危険性及び有害性の高い化学物質を使用する事業所については、製造、輸送、保管、使用、出荷、廃棄等の事業所外も含むすべての場面において、災害及び事故を想定し、化学物質による環境汚染を回避する対策を講じます。

参考リンク(事故未然防止のための作業基準等)

化学物質を取り扱う事業者の災害対策について(東京都)(外部サイト)
化学物質を取り扱う事業所で今日からできる対策事例 -明日起きるかもしれない大規模災害に備えてー(大阪府)(外部サイト)
化学物質災害・事故時対応マニュアル作成の手引き・作成例(和歌山県)(外部サイト)

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このページへのお問合せ

みどり環境局環境保全部環境管理課

電話:045-671-2487

電話:045-671-2487

ファクス:045-681-2790

メールアドレス:mk-kagaku@city.yokohama.lg.jp

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