災害時における有害化学物質調査の協力に関する協定

最終更新日 2024年4月1日

概要

　地震や豪雨などの大規模災害が発生した際には、人の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある有害化学物質が、環境中に飛散、漏えいまたは流出する可能性があります。横浜市では、災害時の化学物質の調査体制を強化するため、市内の民間分析機関の団体である横浜市環境技術協議会と、「災害時における有害化学物質調査の協力に関する協定」を締結しています。

経緯

　平成９年７月２日、大型タンカー「ダイヤモンド・グレース」が東京湾の中の瀬で座礁し、原油を流出させる事故が発生しました。横浜市では、直ちに災害対策本部を設置し、流出油の回収等の作業を実施しました。流出油から発生した化学物質による悪臭や海域の水質分析等は、本市の環境科学研究所で行いましたが、十分な体制を整える状況になかったところ、市内の民間分析機関から調査協力について申入れがあり、調査の一部を行っていただきました。
　この事故災害を契機として、平成11年９月１日に「災害時における有害化学物質の調査の協力に関する協定」を締結しました。
　当初の協定は、締結から約20年が経過しましたが、これまで、横浜市内において協定を発動し協力を求めるような災害や事故は発生していません。しかし、近年大規模な災害が日本各地で発生しており、想定される被害も変化しています。そこで、大規模な災害の教訓や、社会情勢の変化などに対応するため、令和２年に協定を改定し、協力体制をより強化しています。