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クリーニング業の皆様へ

開業前・営業中・閉業時に必要となる環境法令の主な手続きについて、情報を掲載しています。また、特定有害物質（パークレン等）を使用している場合、土壌汚染に関しても手続きが発生しますのでご注意ください。

最終更新日 2024年5月30日

特定有害物質ってなに？

土壌汚染対策法で定められている26種類の物質をいいます。具体的な物質はこちらのページに掲載しています。
クリーニングで使用するものの例として、ドライクリーニングの溶剤（パークレン、エタン、ふっ素系溶剤）があります。

必要な手続き
名称	期限	届出要件等
特定施設設置届（⽔質汚濁防⽌法・下⽔道法）	設置する 60⽇前まで	特定施設を新設、更新
公共下⽔道使⽤開始届（下⽔道法）	あらかじめ	特定施設の設置者が公共下⽔道を使⽤するとき

必要な手続き
名称	期限	届出要件等
特定施設構造等変更届（⽔質汚濁防⽌法・下⽔道法）	設置する 60⽇前まで	施設のレイアウト、構造、設備の変更使⽤⽅法の変更、排⽔処理施設の変更汚染状態及び量の変更 ※特定施設の更新時は特定施設設置届、廃⽌届が必要です。
⽒名等変更届（⽔質汚濁防⽌法・下⽔道法）	変更⽇から 30⽇以内	届出に係る⽒名、名称、住所、法⼈代表者の変更があった場合
特定有害物質の使⽤等の記録、保存（横浜市⽣活環境の保全等に関する条例）	記録年１回以上	特定有害物質を使⽤等している事業所の設置者は、特定有害物質の使⽤状況等を記録、保存する必要があります。＜記録内容の例＞・事業所敷地の利⽤状況・使⽤薬品の種類、使⽤量、使⽤期間・特定有害物質の保管場所、保管⽅法
特定有害物質の使⽤等の記録の送付（横浜市⽣活環境の保全等に関する条例）	原則年１回⼟地所有者に送付	事業者と⼟地所有者が異なる場合、事業者は⼟地所有者に特定有害物質の使⽤等の記録の写しを送付する必要があります。

必要な手続き
名称	期限	届出要件等
特定施設使⽤廃⽌届（⽔質汚濁防⽌法・下⽔道法）	廃⽌⽇から 30⽇以内	特定施設を廃⽌、更新
特定有害物質使⽤等事業所廃⽌届（横浜市⽣活環境の保全等に関する条例）	廃⽌⽇から 30⽇以内	特定有害物質を使⽤等している事業所を廃⽌

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横浜市みどり環境局環境保全部水・土壌環境課

電話：045-671-2494

ファクス：045-671-2809

名称	期限	届出要件等
特定施設構造等変更届（⽔質汚濁防⽌法・下⽔道法）	設置する 60⽇前まで	施設のレイアウト、構造、設備の変更使⽤⽅法の変更、排⽔処理施設の変更汚染状態及び量の変更 ※特定施設の更新時は特定施設設置届、廃⽌届が必要です。
⽒名等変更届（⽔質汚濁防⽌法・下⽔道法）	変更⽇から 30⽇以内	届出に係る⽒名、名称、住所、法⼈代表者の変更があった場合
特定有害物質の使⽤等の記録、保存（横浜市⽣活環境の保全等に関する条例）	記録年１回以上	特定有害物質を使⽤等している事業所の設置者は、特定有害物質の使⽤状況等を記録、保存する必要があります。＜記録内容の例＞・事業所敷地の利⽤状況・使⽤薬品の種類、使⽤量、使⽤期間・特定有害物質の保管場所、保管⽅法
特定有害物質の使⽤等の記録の送付（横浜市⽣活環境の保全等に関する条例）	原則年１回⼟地所有者に送付	事業者と⼟地所有者が異なる場合、事業者は⼟地所有者に特定有害物質の使⽤等の記録の写しを送付する必要があります。