特定有害物質と指定基準

土壌汚染対策法（以下「法」という。）では特定有害物質26種類について土壌汚染に係る基準を定めています。
また横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）では、法に規定する特定有害物質の他にダイオキシン類についても土壌汚染に係る基準を定めています。

• 特定有害物質と指定基準
• ダイオキシン類に係る基準（条例のみ対象）

クロロエチレン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼンの12物質

第1種特定有害物質については、以下のとおり特定有害物質に該当する分解生成物が定められています。親物質を使用していた場合、その物質の分解生成物も調査の対象となります。

分解生成経路

カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物の9物質

シマジン、チオベンカルブ、チウラム、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、有機りん化合物の5物質

土壌含有量基準又は土壌溶出量基準を超過している場合に、法または条例に基づく区域に指定されます。

土壌含有量基準は、汚染された土壌の直接摂取による健康影響の観点から定められています。

土壌溶出量基準は、地下水経由の摂取による健康影響の観点から定められています。

第二溶出量基準は、対策措置の選択又は決定の判断を行う観点から定められています。

地下水基準は、（条例）要措置区域の措置後の地下水モニタリングにおいて、（条例）要措置区域の指定の解除の可否の判断する場合などに使用します。
※条例第61条の2に基づく地下水汚染の原因者に対する指導については、別途条例で地下水浄化基準を定めています。

※令和3年4月1日からカドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンに係る基準が変更になりました。