医療法人の手続きについて

〇医療法⼈の事業報告書等（決算届）及び経営情報等の電子的届出に係る報告システムについて（令和７年４月１日以降）
令和７年４月より、医療法人の事業報告書等（決算届）及び経営状況報告の電子での提出方法が、現行システム（G-MIS）から（独）福祉医療機構がWAMNET上に構築する新システムに移行します。詳細は、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

〇郵便料金の変更について（令和６年10月1日から）
　申請・届出を郵送する場合、郵便料金が不足していると、郵便物が差出人あて返戻されますのでご注意ください。
　また、申請・届出の控え等の送付用として返信用封筒（切手貼付）を同封していただく場合、10月１日以降に当課から発送する返信用封筒で、郵便料金の不足が見込まれるものには、「不足分受取人払」の表示をして返送しますので、ご了承ください。
　なお、旧料金のレターパックは差額分の切手が無ければ送付できませんので、必ず差額分の切手を同封してください。
　郵便料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ（外部サイト）をご参照ください。

〇医療法⼈の経営状況の報告について
　医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が施行され、事業報告書とは別に、医療法人が開設する病院・診療所ごとの経営情報の報告が義務化されました。
　詳細は、医療法人の経営状況の報告についてをご確認ください。

〇事業報告書様式の改正について
　令和５年８月１日から、事業報告書の様式が改正（医療機関コード及び介護事業所番号の記載欄の追加）されていますので、最新の様式で御提出ください。令和６年１月１５日(月曜日)以降に旧様式で提出された場合、データベースへの取り込みがシステム上不可能となるため、新様式への差し替えを御依頼させていただきます。
　紙での提出の場合も、新様式（外部サイト）で御提出ください。御協力の程、よろしくお願いいたします。

〇医療法人が行う手続きにおける押印・署名の見直しに関するお知らせ
令和３年３月１日より、医療法人が行う手続きにおける押印箇所の一部見直しを行いました。
押印・署名が不要になった手続き及び該当箇所については、押印廃止一覧（PDF：122KB）をご確認ください。
なお、本市における申請書等への押印・署名の見直しの詳細については、 「申請書等への押印・署名の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。

1. 医療法人の設立認可の申請
2. 医療法人の定款（寄付行為）変更認可の申請（外部サイト）
3. 医療法人の決算の届出（外部サイト）、経営状況の報告
4. 医療法人の役員変更の届出（外部サイト）
5. 医療法人の登記事項の届出（外部サイト）
6. 医療法人の定款（寄付行為）変更の届出（外部サイト）
7. 医療法人の解散認可の申請（外部サイト）
8. 医療法人の解散の届出（外部サイト）
9. 医療法人の吸収合併認可の申請（外部サイト）
10. 医療法人の新設合併認可の申請（外部サイト）
11. 医療法人の吸収分割認可の申請（外部サイト）
12. 医療法人の新設分割認可の申請（外部サイト）
13. 医師又は歯科医師でない医療法人の理事のうちから理事長を選出する場合の認可の申請（外部サイト）
14. 管理者の一部を医療法人の理事に加えない場合の認可の申請（外部サイト）
15. 医療法人の理事を1 人又は2 人にする場合の認可の申請（外部サイト）
16. 解散した医療法人の残余財産処分の認可の申請（外部サイト）

定款変更認可書類例を参照していただき、申請書類を作成のうえ、まず素案（押印不要）を提出してください。

平成27年 医療法人制度改正の主なポイントについては神奈川県のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

横浜市所管の医療法人から提出された事業報告書等・監事監査報告書（決算届）及び定款又は寄附行為については閲覧することができます。（医療法第52条第2項）
医療法人の決算届の閲覧のため、 横浜市市民情報センター（新市庁舎３階）に資料をDVD-ROMで配架配架しています。また、電子申請でも閲覧することができます。
　 「医療法人の決算届等の閲覧について」を見る