医療法人の経営状況の報告について

　医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行う新たな制度が令和5年8月1日から施行され、事業報告書とは別に医療法人が開設する病院・診療所ごとの経営情報の報告が義務化されました。
　厚生労働省リーフレット「医療法人は、病院・診療所の経営情報の報告が義務化されます！」（PDF：671KB）
　厚生労働省HP「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」（外部サイト）

報告対象：令和5年8月以降に決算期を迎える病院又は診療所を開設する全ての医療法人（ただし、租税特別措置法（昭和32年法律
　　　　　第26号）第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆ
　　　　　る「四段階税制」を適用した場合）は対象外）
提出時期：毎会計年度終了後３月以内（ただし、医療法第51条第5項の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければ
　　　　　ならないこととされている医療法人は、会計年度終了後4月以内）

厚生労働省のホームページから、該当する様式をダウンロード
　厚生労働省HP「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（外部サイト）」
　なお、四段階税制の適用により報告対象外となる場合は、その旨を様式3により報告
　※　記入方法等については上記の厚生労働省HP「医療法人に関する情報の報告（Q&A）（外部サイト）」等を参照してください。
　※　必ず未記載セル（色付き）がなくなった状態で御提出ください。
　（任意項目について具体的な内容を記載できない場合には「＊」を記載し、全てのページを提出してください。）

次のいずれかの方法により報告してください。
（1）医療機関行政情報支援システム（G-MIS）から様式をダウンロードし、記入した上でG-MISにアップロード
　　　　G-MISでの事業報告書等（決算届）及び経営情報報告の提出期限は令和７年３月１日（土曜日）までとなります。
　　　　令和７年３月２日以降に電子での提出を希望される場合は、令和７年４月以降に新システムでのご提出をお願いいたします。
　　　　（令和６年12月に決算期を迎える医療法人で、システムの移行により３か月以内に事業報告書等届の提出ができなかった場合　　　　　　　　　　
　　　　　新システム移行後に速やかにご提出ください。）
　　　　※令和７年度からの新システムについて（外部サイト）
（2）書面による提出
　　　　横浜市役所医療局医療安全課
　　　　郵送又は来庁して提出してください。
　　　　　〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　21階
　　　　　横浜市役所医療局医療安全課