左近山団地における再生事業の自立化に向けた取組

　旭区は、左近山団地において地域と協働し平成29年度から大規模団地の再生に取り組んでいます。その取組を通じて一定の成果がでているものの、取組開始から区の支援が続いており、地域主体で事業を持続化させることが課題になっています。今後、この課題解決への対応を市民局の市民協働事業に位置づけ、区と地域、事業者の３者で推進していくため、この取組の事業者を公募します。

　令和４年度までの事業期間において、地域が活動の担い手や資金を確保し団地再生の取組を運営できる仕組みを構築することを目指します。

　市民局が、市民協働提案支援事業として公募型プロポーザル方式で専門家を公募し、所管する横浜市市民協働推進委員会が総合的に審査します。区はその結果を受けて、専門家を選定します。
（１）提案事業名
　　　「NPO法人オールさこんやまの機能強化」
（２）公募スケジュール
　　 　公募期間 ：６月５日(金曜日)～７月15日(水曜日)
　　 　事業者選定：７月下旬～８月下旬
（３）公募内容
　　 　募集要項（旭区版）（PDF：238KB）参照
（４）公募資料
　　　・提出様式１～３（ワード：24KB）　
　　　・資料1（PDF：309KB）
　　　・資料2（PDF：487KB）
　　　・資料3（PDF：871KB）
　　　・資料4（PDF：3,489KB）
　　　・資料5（PDF：735KB）
　　　・質問書（ワード：18KB）
（５）追加の提出資料（令和２年６月18日更新）
　　　大変ご迷惑をお掛けしますが、下記の市民協働事業の提案様式についても、あわせてご提出をお願いします。
　　　・第1号様式（ワード：20KB）
　　　・第4号様式（ワード：19KB）

公募資料等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願
いします。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
（１）提出期限：令和２年度6月12日(金曜日)迄
（２）提出方法：電子メール（ただし、電話での着信確認を行ってください）
（３）提出先： as-kikaku@city.yokohama.jp
（４）回答日及び方法　令和２年6月19日(金曜日)17時迄に電子メールで回答します。
（５）照会先：旭区区政推進課大規模団地再生担当（ＴＥＬ：045-954-6027）
　

提案書の提出にあたっては、下記の「市民協働事業の提案支援について」のwebページをご覧ください。
「市民協働事業の提案支援について」

市民協働事業「NPO法人オールさこんやまの機能強化」について、公募型プロポーザル方式で受託候補者を特定し、契約しました。

(１) 契約の相手方
　　 NPO法人横浜プランナーズネットワーク

(２) 契約日
　　 令和２年9月25日

(３)選考全体の総評
　　・突出したビジョンを持った提案、学生中心のピンポイントな提案、中庸的にバランスをとっているような提案など視点や個性が全
　　　く異なる提案があった。
　　・全事業者が得意分野を生かしつつ、補い合いながら実施できそうだと感じた。
　　・左近山のマーケットを活かしてある程度収益を生み出して持続性を高めていこうという魅力が高いところに点数をつけた。
　　・事務局機能の強化といった、主たる担い手がコアとしてあり、持続の可能性を自主事業を通じて出していく意欲を感じたところ
　　　に重きを置いて審査をした。

(４) 横浜市市民協働推進センター事業部会の開催経過
　　・日時：８月19日 ９時から12時
　　・場所：横浜市市民協働推進センター・スペースA
　　・部会委員の出席状況：委員５名中５名出席（充足率100％）
　　　※評価基準は別紙（PDF：168KB）の通り