後期高齢者医療制度の申請書類について

※区分によって申請書が異なります。
【注１】現役並み所得者(課税所得690万円未満)及び住民税非課税世帯の方のみ、限度額適用認定証が必要となります。それ以外の方については、保険証を医療機関へ提示することで、負担割合に応じた自己負担限度額までの窓口負担となりますので、限度額適用認定証は不要です。
【注２】負担区分等詳細についてはリンク先をご確認ください。

※「①給付費に関する申請及び受領に関する申立書」は、被保険者本人がお亡くなりになったときに必要な様式です。
　別世帯の方が相続人になる場合は、戸籍謄本等が必要になります。