旭区防災計画

横浜市防災計画（震災対策編）の修正に伴い、令和４年３月に旭区防災計画（震災対策編）の一部を修正しました。

（１）南海トラフ地震への対応を記載
　　　国が、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まったときに、「臨時情報（巨大地震注意・警戒等）」を発表する運用を開始した
　　　ことに伴い、発表される情報の内容及び情報発表時における本市の対応を記載しました。
（２）東海地震に関する記載の削除
　　　国が、東海地震のみに着目した情報の発表をしないこととしたため、当該地震に関する記載を削除しました。　

横浜市防災計画（風水害等対策編）の修正に伴い、令和元年１２月に旭区防災計画（風水害等対策編）の一部を修正しました。

１　地域への周知、協力依頼
（１）指定緊急避難場所等を指定する際は、施設管理者（学校長等）のみならず、地域防災拠点運営員会等関係者に通知することとしま
　　　した。
（２）指定緊急避難場所の開錠等について、必要に応じて地域の協力を得られることとしました。
（３）避難者への物資供給について、必要に応じて地域防災拠点運営委員会、ボランティア等の協力を得て炊き出しを実施することとし
　　　ました。
２　災害ボランティアセンター関係
（１）平時における災害ボランティアとの協力体制の確立
　　　・災害ボランティアセンター等との連携
　　　・アマチュア無線非常通信協力会（旭支部）との連携
（２）発災時における災害ボランティアセンターの設置、役割の明示
　　　水防法等の一部改正を踏まえた「要配慮者利用施設」に関する対策（災害対策基本法第８条により定められた「要配慮者」は、
　　　「要援護者」に相当します。）
３　電子メール等を活用した気象情報等の情報伝達体制の整備
４　避難確保計画の作成、報告の義務化
５　避難確保計画に基づく訓練の実施