将来の施設整備の考え方

　水道局では、近年の水需要と料金収入が減少している経営環境の中でも、高度経済成長期に整備した施設の大量更新、災害対策、安全で良質な水の供給、環境エネルギー問題などを踏まえて、水道施設の整備を進めていく必要があります。これらの課題に長期的に対応していくため、40年先を見据えた施設整備の考え方を作成・公表しています。
　令和６年３月、横浜市水道局中期経営計画（令和６年度～９年度）の策定や、さらなる状況の変化に合わせて、施設整備の考え方を改定しました。

　PFI法第６条に基づき、上記のリンク先（将来の施設整備の考え方）に掲載されている事業に関し、PPP/PFI方式（コンセッション、PFI、DB、DBO、DBM等）による事業のご提案がございましたら、以下提案窓口までご連絡ください。
　ご提案についてはPFI法第6条による民間提案に相当するものを基本といたしますが、提案書に記載する項目については、提案するPPP/PFI方式に応じ、簡略化することが可能です。提案のご検討にあたっては、内閣府発行の【PPP/PFI事業民間提案推進マニュアル（外部サイト）】をご確認いただくとともに、提案書提出前に必ず事前相談いただけるよう、お願いいたします。
　なお、事前相談・ご提案により本市がご提案への対応やその実現に対し法的義務を負うものではありません。
　提案窓口である政策経営局共創推進課のウェブページにて「ご提案にあたっての留意点」が公開されておりますので、ご提案者の責任のもと、必ずご確認いただきますようお願いいたします。また、提案書については、国庫補助申請にあたり、厚生労働省や内閣府等に情報提供する可能性がある旨、予めご了承ください。