マンション建替え等に伴う仮住居等の検討促進及び情報提供の取組

　マンションの建替えや耐震補強,１棟リノベーション等の大規模な改修工事の際に必要となる「仮住まい」、建替えの後の再建マンションに戻らない場合や敷地売却を行う場合などに必要となる「次の住まい」に対して、区分所有者や居住者がスムーズに検討し、建替え事業等が円滑に進捗するよう、住まい探しの早期の動き出しの啓発や、住まい探しの支援を行っています。
　この取組は、次の4者で連携して行っています。

• UR都市再生機構
• 神奈川県住宅供給公社
• 横浜市住宅供給公社
• 横浜市

1. 住まい探しの早期の動き出しの重要性や、住まい探しの参考となる、４者の公的住宅や支援制度を紹介するパンフレットを作成、使用し、将来検討を行う管理組合に直接アプローチする。
2. 住まい探しが困難な方向けに、建替組合等を通じて公的住宅の空室情報を提供する。

取組ページ：建替え等では仮住まいを早めに探しましょう

　国土交通省による、建替えコンサルタント等を対象とした、マンション建替えに伴う区分所有者の仮移転に関するアンケート（2023年3月）により、仮移転（仮住まい）の困難性が、事業への合意や進捗に影響を与える場合があることがわかっています。
　出典：今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ参考資料集（令和５年８月10日）より抜粋

　また、同アンケートにて、建て替えコンサルタント等が、仮移転に関する相談窓口を設けた際に寄せられた相談内容も調査しています。その結果では、仮移転そのものが難しいという相談よりも、「仮移転先が見つけられない・間に合わない」というものが多くあり、仮住まいについて、早期に条件などを検討し探し始める重要性がわかります。