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マンション管理組合実態把握調査

横浜市では、市内の分譲マンションの管理状況の実態把握を目的とした調査を行っています。調査結果を集計・分析し、マンション管理組合に対する今後の支援策に活用します。

最終更新日 2025年3月26日

令和6年度の調査

調査期間

令和6年11月から令和7年1月15日まで

調査対象

  1. 1984年建築(築40年)、6戸以上の分譲マンション
  2. 昨年までの調査(1983年以前建築を対象)で管理体制、状況について再調査が必要と判断したマンション
  3. 昨年までの調査に未回答のマンション

調査内容

上記1.2のマンション

管理組合活動状況、修繕費の積み立て状況、大規模修繕の実施状況などをお聞きしました。
調査票(PDF:242KB)

  • 本調査の発送・集計事務は「株式会社横浜クレセール」に委託しました。

委託先の選定結果(PDF:10KB)

上記3のマンション

総会の有無、大規模修繕の実施状況などをお聞きしました。

  • 本調査のポスティング業務は「株式会社弁天堂」に委託しました。

委託先の選定結果(PDF:15KB)

調査結果

調査結果まとめ(PDF:982KB)

令和5年度までの調査

調査対象

昭和58年以前に建築され、かつ6戸以上の市内の分譲マンション

アンケート調査項目

必須項目
管理組合の有無、総会・理事会の開催の有無、管理規約の有無、管理組合が抱える課題(選択式) 等
任意項目
空き住戸・賃貸化の割合、設計図書の保管、総会・理事会の議事録の作成 等

調査票

調査結果

調査結果一覧表
  調査母数 調査対象数 回答数 回答率
令和元年度 1,453 1,453 643 44.3%
令和2年度 1,452 809※1,2 293 36.2%
令和3年度 1,438 126※3 60 47.6%
令和3年度調査の対象以外からの回答 10

令和4年度

1,424※4 168※5 110 65.5%
令和4年度調査の対象以外からの回答 1※6
令和5年度 1,416※7 175※8 99

56.6%

令和5年度調査の対象以外からの回答 6※9
合計   1,422 1,222

85.9%


※1 令和元年度の未回答マンションへの調査
※2 宛先不明マンション等の精査を行った結果、1件減りました。
※3 令和2年度の未回答マンションのうち、鶴見区・神奈川区のマンション
※4 賃貸マンション等の精査を行った結果、14件減りました。
※5 令和2年度の未回答マンションのうち、中区・西区・南区・港南区・泉区・瀬谷区のマンション
※6 新たに調査対象マンションが1件増加しました。
※7 取壊し、賃貸マンション等7件、5戸以下のマンション2件の精査を行った結果、9件減りました。
※8 令和2年度の未回答マンションのうち、保土ヶ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、栄区、戸塚区のマンション
※9 新たに調査対象マンションが6件増加しました。

報告書

(調査実施機関による作成)

調査実施機関(令和元~3、5年度)

調査実施機関(令和4年度)

要支援マンションの選定

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.lg.jp

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ページID:678-871-901

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