管理計画認定制度とは、認定基準、申請方法

17項目の認定基準に沿って確認することで、マンション管理の健康診断ができます。

　必要な修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施が十分でない管理組合が、管理状況を改善するための合意形成を後押しする国の制度（外部サイト）です。

修繕積立金の額の目安の水準（下限値・機械式駐車場分がある場合は別の金額となります。）

1. 令和３年８月31日時点で水準未満の修繕積立金平均額で、それ以降に水準以上まで修繕積立金を引き上げている。
2. 築20年以上が経過している、総戸数が10戸以上である
3. 令和５年４月１日～令和７年３月31日に2回目以降の長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事）を完了している。
4. 管理計画認定を受けている。

• 令和３年８月31日時点での修繕積立金が水準以上のマンションは減税対象にはなりません。
• 令和３年９月１日以降に長期修繕計画を見直していないマンションは減税対象になりません。

要件の１を確認するため、下記のチェックシートで要件を確認してください。

　修繕積立金の額のセルフチェックシート（エクセル：15KB）

国交省による制度案内（外部サイト）・要件

固定資産税の申告手続き（財政局固定資産税課のページ）
※減税申告については、各区役所の税務課へお問合せください。

　申請の前にまずは下記のチェックシートを使って、認定が取れそうかチェックしましょう。

• 認定基準チェックシート（エクセル：20KB）・チェックシート（PDF：328KB）
• 修繕積立金の平均額計算シート（エクセル：14KB）・修繕積立金の計算方法について（PDF：486KB）
• 国交省のガイドライン（外部サイト）（国土交通省ホームページ内「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン」）

　管理計画認定について相談できる制度もあります。ご活用ください。

　認定には、申請することについて決議していることが必要になります。必ず総会決議をお願いします。

　まずは専門家に、要件を満たしているかの「適合確認」をしてもらいます。
　依頼先は

• 管理組合で契約している管理会社
• 管理組合で契約しているマンション管理士
  ※マンション管理センターの事前確認講習を修了した者のみ
• 一般社団法人日本マンション管理士会連合会（外部サイト）
• 公益財団法人マンション管理センター（外部サイト）（リンク先ページの「パターン④」に該当、管理組合自身での作業が必要です）

　があります。管理計画認定を受けたい旨を相談してください。

　マンション管理センター（外部サイト）の運営する手続きシステムを使用して申請を行います。
　注：市への直接申請は受け付けていません

管理会社、日本マンション管理士会連合会、マンション管理センターに適合確認をしてもらった場合

専門家の指示に従い申請を行ってください。

管理組合で契約しているマンション管理士に適合確認をしてもらった場合

管理計画認定手続支援サービス（外部サイト）のパターン①より管理組合自身で申請を行ってください。

認定申請の手引き（PDF：1,618KB）
よくあるご質問
動画で分かる管理計画認定制度
管理計画認定制度に関する相談窓口