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管理計画認定制度を知りたい

最終更新日 2024年3月28日

管理計画認定制度とは

管理計画認定制度のイメージ図

マンション管理適正化法に基づく制度で、マンションの資産価値を守り快適な住環境が確保されるよう創設されました。管理組合が作成した管理計画を横浜市に申請し、一定の基準を満たしていれば市の認定が受けられます。申請を通じてお住まいのマンションの管理状況がチェックできるほか、認定を受けることで、適正に管理されているマンションとして売買時に市場で評価されることが期待されます。

　対象は横浜市内の分譲マンション（販売中の新築除く）
　申請にあたっては管理組合の総会決議が必要
　認定の有効期間は５年間

詳しくは管理組合向け支援制度のご案内のリーフレット（PDF：1,732KB）をご確認ください。

認定を受けるメリット

適正に管理されているマンションとして、売買時に市場で評価されることが期待されます

マンション管理の健康状態が見える化され、購入者に安心感を与えることができます。

住宅金融支援機構の金利優遇が受けられます

詳しくは住宅金融支援機構のチラシ（PDF：677KB）をご確認ください。

管理組合向け

マンションすまいる・債の利率上乗せ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

認定マンション購入者向け

【フラット３５】の金利引下げ

認定を受けたマンションとして市のホームページに掲載されます

詳しくは認定マンション一覧をご確認ください。

修繕積立金の引上げなど一定の要件を満たす場合、固定資産税の減額を受けられる可能性があります

マンション長寿命化促進税制とは

修繕積立金の引上げや大規模修繕の実施には、管理組合の意思決定として、マンションの所有者の合意をとる必要がありますが、なかなか合意に至らないマンションが多いのが現状です。この減税措置（マンション長寿命化促進税制）は、必要な修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた所有者の合意形成を後押しするよう創設された制度です。
※令和３年９月１日時点で十分な修繕積立金を確保している場合は管理計画認定を受けていても減税措置の対象外です。

詳しくは以下のページをご確認ください。

対象となる要件、手続きの概要（PDF：356KB）
よくある質問、リーフレットなど（外部サイト）
固定資産税の申告手続き（財政局固定資産税課のページ）※減税申告については、各区役所の税務課へお問合せください。

認定を取らない場合でも、認定基準に照らし合わせることで、お住まいのマンションの管理状況をチェックする機会となります

17項目の認定基準に沿って確認することで、マンション管理の健康診断ができます。
詳しくは認定基準のページをご確認ください。

申請方法

申請の流れの一例（事前確認をマンション管理センターに依頼する場合）

申請はステップ１：マンション管理士による事前確認とステップ２：横浜市への申請の２ステップがあります。

申請の流れの一例の図

事前確認は４パターンの中から選べます

マンション管理センターに依頼する（上図の流れ）
マンション管理士に依頼する
管理委託先に依頼する　※マンション管理業協会のマンション管理適正評価制度（外部サイト）と同時に申請ができます。
日本マンション管理士会連合会に依頼する　※日本マンション管理士会連合会のマンション管理適正化診断サービス（外部サイト）と同時に申請ができます。

※詳しくは、認定申請の手引き６、７ページ（PDF：1,618KB）をご確認ください。

申請にかかる費用と期間の一例（長期修繕計画が１つ、事前確認をマンション管理センターに依頼する場合）

申請費用と期間の目安
	費用	期間
ステップ１事前確認	約20,000円内訳：システム利用料10,000円、事前確認審査料10,000円	約１～２か月
ステップ２横浜市への申請	約4,000円内訳：事務手数料3,900円、認定通知書等の郵送料０円～204円	約１か月