ごみ減量から始めよう脱温暖化

平成23（2011）年1月に策定した「ヨコハマ3R夢（スリム）プラン（横浜市一般廃棄物処理基本計画）」では、総排出量（ごみと資源の総量）を令和7（2025）年度までに平成21（2009）年度比で10%以上削減すると共に、ごみ処理に伴い排出される温室効果ガスを令和7（2025）年度までに平成21（2009）年度比で50%以上削減することを目標とし、脱温暖化に向けた取組を推進します。
SDGs未来都市として、横浜市全体で脱温暖化へ向けた取組を推進する中で、廃棄物分野においても脱温暖化の取組が重要であることから、横浜市の温暖化対策の計画との連携を図り、温室効果ガスの削減目標を設定しました。

温室効果ガス排出量の実績については、「ごみ処理に伴い排出される温室効果ガス排出量」のページをご覧ください。

「ヨコハマ3R夢（スリム）プラン」の目標における温室効果ガス排出量は、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度の算定方式に、ごみ発電による削減効果を加えています。
以下、各プロセスにおける温室効果ガス排出量の推計について、その考え方を示します。

• 家庭から出されたごみや資源物を横浜市が収集するときなどに収集車等から排出される温室効果ガスの量を算定します。これは、収集車等の燃料使用量や走行距離から求めます。
• ごみ処理に係る、収集事務所・焼却工場・資源選別センターなどの施設での、電気やガス等の使用量に相当する温室効果ガスの量を算定します。
• ごみを焼却工場で燃やすときに発生する温室効果ガスの量を、燃やすごみの量などから算定します。
• 焼却工場では、ごみを燃やしたときに発生する熱を利用して発電を行い、余った電力は売却しています。電力を電力会社等へ売ることは、電力会社等が発電するときの化石燃料の使用量を減らすことができるなど、温室効果ガス排出量の削減につながります。この削減量を算定します。

ごみの焼却による排出量が大部分を占めています。

ごみを焼却したときに発生する温室効果ガスのほとんどは、化石燃料から作られるプラスチック類や合成繊維から発生する二酸化炭素が占めています。中でもプラスチック類の焼却によるものが大部分を占めています。
なお、紙・生ごみ・草木を焼却しても二酸化炭素が発生しますが、植物が成長過程で大気中から吸収した二酸化炭素に由来するものであるため、吸収と、焼却による排出でプラスマイナスゼロ（このような考え方をカーボンニュートラルといいます）となり、大気中の二酸化炭素は増えないことから、温室効果ガス排出量には含めないこととされています。
また、プラスチックや生ごみといったごみの種類によらず、ごみを焼却するという行為により、二酸化炭素以外の温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素）も発生します。これらのガスは、通常、二酸化炭素に比べ発生量はごくわずかですが、二酸化炭素よりも強力な温室効果を持ちます。紙・生ごみ・草木等のごみを減らすことは、メタン、一酸化二窒素の発生量を減らすことにつながります。さらには、それらを運搬する際に発生する二酸化炭素（収集車の走行に由来するものなど）を減らすことにもつながります。

燃やすごみの中には、まだまだ分別されずに燃やされているものがあります。
特に、焼却することで多くの温室効果ガスを排出するプラスチック類であるプラスチック製容器包装やペットボトルは分別を徹底しましょう。資源物が正しく分別された割合を示す分別協力率については、「ごみ組成調査」のページをご覧ください。