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都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域

最終更新日 2019年4月2日

「都市再生緊急整備地域」は、平成14年4月に制定された都市再生特別措置法(以下「法」という。)において、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域です。
「特定都市再生緊急整備地域」は、平成23年4月の一部法改正により創設され、都市再生緊急整備地域のうち都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域として政令で定める地域です。

都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧

都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令
都市再生緊急整備地域※1   3地域 約538ha
特定都市再生緊急整備地域※2  1地域 約331ha

都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域
地域名面積
※【】は特定地域
区域図協議会地域整備方針整備計画都市再生安全確保計画○都市再生特別地区
横浜山内ふ頭地域
H14.10.25指定
7ha区域図(PDF:142KB)-地域整備方針(PDF:185KB)
平成23年11月16日都市再生本部決定
- ○山内ふ頭周辺地区
横浜都心・臨海地域
H24.1.25指定
※3※4※5
524ha
【331ha】
区域図(PDF:1,888KB)協議会のホームページ地域整備方針(PDF:282KB)
平成30年10月17日都市再生本部決定
整備計画(PDF:511KB)

横浜駅周辺地区(都心再生課のページへ)
みなとみらい21地区都市再生安全確保計画

〇横浜駅西口駅前地区
横浜上大岡駅西地域
H14.10.25指定
7ha区域図(PDF:193KB)-地域整備方針(PDF:185KB)
平成23年11月16日都市再生本部決定
-  

※1都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域。
※2都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域。
※3H24.1.25に範囲拡大及び地域統合:横浜都心・臨海地域(旧名:横浜駅周辺地域(H14.10.25指定)、横浜みなとみらい地域(H14.7.24指定))
※4H24.1.25に特定都市再生緊急整備地域の指定
〇H29.8.2の都市再生緊急整備地域の政令改正により戸塚駅周辺地域の地域指定を解除
※5H30.10.19都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の拡大指定

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電話:045-671-3511

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ファクス:045-664-4539

メールアドレス:tb-kikaku@city.yokohama.jp

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