都市再生安全確保計画

横浜駅周辺地区において、防災力の向上を図るために、滞留者・帰宅困難者対策とともに、津波発生時も含めた大規模な災害時の避難対策に関して、国、横浜市などの行政機関と鉄道事業者・民間事業者等が連携・協働しながら、目標や取組みを定めたものが「横浜駅周辺地区における都市再生安全確保計画」です。

• 平成26年３月作成
• 平成30年12月改定
• 令和６年２月改定

東日本大震災の際に、大都市のターミナル駅周辺において、多くの滞留者や帰宅困難者が発生し大きな混乱が生じたことより、都市再生安全確保計画制度が創設されました。災害時には横浜駅周辺地区においても多くの滞留者が発生するためことが予想されるため、「横浜駅周辺地区における都市再生安全確保計画」を作成することとしました。

横浜駅周辺地区において、滞留者・帰宅困難者対策、津波からの避難対策などをハード・ソフト両面の対策より実現し、横浜駅周辺地区における防災力向上を図ることを目的としています。

本計画は、横浜駅周辺地区において、今まで行ってきた防災の取組みを連動させるとともに、行政機関や民間事業者等による取組みを具現化し、役割を明確にすることで災害時に対応できるようにするためのものです。

行政機関、民間事業者等が同じ目的に向けて一体となって取組みを行い、

• 発災時の混乱を抑え、来街者の命を守ること
• 誰もが安全・安心を実感できる国際交流都市

を目指します。

平成30年度の改定より約５年が経過し、横浜駅周辺の開発状況を踏まえた退避施設等の時点更新が必要であることなどから改定を行いました。改定にあたっては、横浜駅周辺における災害時の混乱や安全の確保を目的として設置した組織である横浜駅周辺混乱防止対策会議で検討を行い、令和６年２月27日に横浜駅周辺地区都市再生安全確保計画作成部会で承認を得ました。

• 横浜駅周辺地区の基礎データや開発状況を踏まえた更新

• 感染症等の発生を見据えた対策や災害等への対応

• デジタル技術を活用した情報発信等の取組みを反映

• 横浜駅周辺地区防災ガイドラインの作成（令和２年度）を踏まえた内容の整理