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特定生産緑地について

最終更新日 2019年11月22日

生産緑地は、指定から30年経過すると従来の相続税・固定資産税等の税制特例措置が適用されなくなります。適用を継続するには、新設された「特定生産緑地」の指定を受ける必要があります。
特定生産緑地の指定は、生産緑地指定後30年経過以前に市町村が所有者等の同意を得ながら行うもので、10年毎の更新制です。この10年間に相続等が生じた場合は、これまで同様、買取申出が可能です。

特定生産緑地に関する説明会

令和4年(2022年)に指定後30年を迎える生産緑地(平成4年指定)を所有する方を対象として、特定生産緑地に関する制度や手続についての説明会を開催します。

説明会日程(PDF:439KB)

特定生産緑地の指定手続きについて

令和元年度は、平成4年指定の生産緑地を対象として、指定手続を行います。

※11月に、平成4年指定の生産緑地を所有の方へ送付しました「横浜市特定生産緑地指定の手引き」を一部修正しましたので、御確認ください。
横浜市特定生産緑地指定の手引き」の修正箇所について(PDF:467KB)
  • 生産緑地の抵当権を有する方は御参照ください。
生産緑地の抵当権を有する方へ(PDF:714KB)

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このページへのお問合せ

環境創造局みどりアップ推進部農政推進課

電話:045-671-2630

電話:045-671-2630

ファクス:045-664-4425

メールアドレス:ks-noseisuishin@city.yokohama.jp

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