生産緑地に関する相談でご来庁される方へ

生産緑地に関する相談や手続でご来庁される場合は、必ず事前に御予約をお願いします。
来庁予約は横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）から行ってください。

• 御予約を御希望の場合は、土日祝日を除いた３日前までに横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）から予約を行ってください。
• 御予約にあたっては、横浜市電子申請・届出システムで個人として「利用者登録」が必要です。
  未登録の方は、新規登録をお願いします。
• 「手続き一覧（個人向け）」から『生産緑地』をキーワード検索してください。
  表示されたもののうち、御希望の予約日が含まれる項目を選択してください。
• 予約フォームの公開スケジュールは次のとおりです。（変更の可能性あり）
• なお、平成５年指定の生産緑地に関する30年経過事由による買取申出の事前相談については令和５年９月４日（月）から受け付けます。（予約フォームは8月22日に公開）

  窓口予約フォーム公開スケジュール　※令和５年10月20日更新

  予約開始日	対象日
  令和5年8月22日（火）9時公開	令和5年9月4日（月）～9月15日（金）
  令和5年9月1日（金）9時公開	令和5年9月19日（火）～9月29日（金）
  令和5年9月22日（金）9時公開	令和5年10月2日（月）～10月13日（金）
  令和5年10月２日（月）9時公開	令和5年10月16日（月）～11月２日（木）
  令和5年10月23日（月）9時公開	令和5年11月６日（月）～11月17日（金）
  令和5年11月1日（水）9時公開	令和5年11月20日（月）～12月1日（金）
  令和5年11月22日（水）9時公開	令和5年12月4日（月）～12月15日（金）
  令和5年12月1日（金）9時公開	令和5年12月18日（月）～12月28日（木）
  令和6年1月9日（火）9時公開	令和6年1月19日（金） 令和6年1月24日（水） 令和6年2月1日（木） ※生産緑地追加指定期間のため、予約可能日を限定させていただいております。 　ご了承ください。
  令和6年1月22日（月）9時公開	令和6年2月5日（月）～2月16日（金）

  
  

御相談の初回では、以下のものを御持参ください。
御持参いただけない場合は、御相談を受けかねることがありますので、ご了承ください。
また、個別の状況に応じて、追加で資料が必要になることがありますので、ご了承ください。

• 土地の登記簿謄本（コピー可、ネット取得可、現在の登記情報と変わりのないもの）
• 公図（コピー可、ネット取得可、現在の登記情報と変わりのないもの）
• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（有効期限内の顔写真つきのもの）
• 窓口にお越しになる方が土地所有者（買取申出を希望されている法定相続人）本人ではない場合、土地所有者（買取申出を希望されている法定相続人）からの委任状（参考様式はこちら）
• 同一箇所の生産緑地のうち、一部の買取申出をご希望の場合は、生産緑地として残す土地の登記簿謄本や公図
• 土地所有者の現在の住所と土地の登記簿謄本上の住所が異なる場合、住所の変更経過がわかる書類（住民票や戸籍の付票、住居表示変更証明書、町名地番変更証明書、行政区画変更証明書など）

また、相続未登記の場合は、以下のものも必要になります。

• 「亡くなった方」と「買取申出を希望されている法定相続人（横浜市電子申請・届出システムで土地所有者欄に記入した法定相続人）」の戸籍のつながりがわかる書類（原本）
• 「亡くなった方」の死亡日がわかる公的な書類（原本）

なお、御相談の際にはこれまでの耕作状況についてもヒアリングするため、事前に御確認ください。

• 土地の登記簿謄本（コピー可、ネット取得可、現在の登記情報と変わりのないもの）
• 公図（コピー可、ネット取得可、現在の登記情報と変わりのないもの）
• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（有効期限内の顔写真つきのもの）
• 窓口にお越しになる方が土地所有者本人ではない場合、土地所有者からの委任状（参考様式はこちら）
• 設置したいと考えているものの構造図
• 設置したいと考えているものの位置図
• 設置したいと考えているものの求積図
• 土地所有者の現在の住所と土地の登記簿謄本上の住所が異なる場合、住所の変更経過がわかる書類（住民票や戸籍の付票、住居表示変更証明書、町名地番変更証明書、行政区画変更証明書など）

• 土地の地番や所有者情報がわかる資料（土地登記簿謄本など）
• 窓口にお越しになる方の本人確認書類（有効期限内の顔写真つきのもの）
• 窓口にお越しになる方が土地所有者本人ではない場合、土地所有者からの委任状（参考様式はこちら）
• 土地所有者の現在の住所と土地の登記簿謄本上の住所が異なる場合、住所の変更経過がわかる書類（住民票や戸籍の付票、住居表示変更証明書、町名地番変更証明書、行政区画変更証明書など）